経済効果を生み出す具体的な取り組みとして、 三木谷代表理事が新たな政策提言を 「新経済サミット2018」内で発表！ 新政策提言「Japan Ahead2」

一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、4月11日（水）に実施した日本最大級のグローバルカンファレンス「新経済サミット 2018」＊（New Economy Summit 2018=NEST2018）にて、新たな政策提言「Japan  Ahead2」を発表いたしました。

今回発表した「Japan  Ahead2」の骨子は以下の通りです。

1.　インテリジェント・ハブ化構想　 ～東京をシリコンバレーに～

2.　最先端社会・スマートネイション　～シェアリングエコノミーと電子化～

3.　人口減少、労働力不足問題への対応　～移民政策～

＊2013年の開催以来、世界の新経済・新産業を牽引する数多くのアントレプレナー、イノベーターが一堂に会し、講演やパネルディスカッションを通じて、日本の産業構造の転換や新陳代謝の促進、ビジネス環境のグローバル化に向けての情報提供・提言を行うグローバルカンファレンス。

Japan Aheadは、2015年に第一弾が発表された、経済好循環の実現を目的においた提言です。第一弾では、以下の3つの提案を行いました。

1.　インテリジェント・ハブ化構想　               

2.　最先端社会・スマートネイション              

3.　超観光立国  

今回新たに発表した「Japan  Ahead2」は、前回の提言と比べると、『インテリジェント・ハブ化構想』の実現に向けて、「競争力があり、世界に通用する真の働き方」の環境整備を求めている点、『超観光立国』を、より喫緊の課題である「人口減少、労働力不足問題への対応」の戦略のひとつに位置付けたうえで、移民政策と供給力不足対策を盛り込んだ点が大きな変更点となっています。

「Japan Ahead2」を構成する３つの柱と、それを実現する戦略は以下の通りです。

【Japan Ahead2 の3つの柱とその実現のための戦略】

1．インテリジェント・ハブ化構想　～東京をシリコンバレーに～　について

日本をアジアのインテリジェント・ハブ、また、東京をシリコンバレーにするためには、以下のA)-D)を戦略におくべきと考えます。

A)      ヒト、チエ、カネを日本に

B)      グローバル人材育成

C)      社会還元のためのフィランソロピー

D)      競争力があり、世界に通用する真の働き方

2．最先端社会・スマートネイション　～シェアリングエコノミーと電子化～

日本を最先端社会・スマートネイションにするために、以下のE)-K)を戦略として設定しています。

E)      デジタルファースト

F)      キャッシュレス社会の実現

G)      シェアリングエコノミー

H)      国内、国外企業間でのフェアな規制と税制

I)       データ一元化による利便性向上

J)       IT,AI人材育成

K)      実証実験によるXXtechの推進

3．人口減少、労働力不足問題への対応　～移民政策～

人口減少、労働力不足問題への対応としては以下L)-N)を戦略に置いています。

L)      移民政策

M)     超観光立国の実現

N)      供給力不足への対応（シェアリングエコノミー）

※「Japan Ahead2」の3つの柱と、戦略に基づいた具体的施策、KPIの提案については公式ホームページ（https://jane.or.jp/）にて近日公開いたします「Japan  Ahead2　説明資料」（仮称）に記載予定です。

【新経済連盟について】    

新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体です。

・名称　：　一般社団法人 新経済連盟(略称：新経連)

　［英語表記］Japan Association of New  Economy（略称：JANE）

・代表理事　：　三木谷浩史（楽天株式会社　代表取締役会長兼社長）

・会員構成　：　509社（一般会員359社／賛助会員150社）※2018年1月1日現在

・公式サイト　：　https://jane.or.jp/

・プロジェクトチーム　：　理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成しています。