NIPPON Tablet、国内初・自治体とQR決済やテレビ...|

NIPPON Tablet、国内初・自治体とQR決済やテレビ通訳活用し 訪日外国人への利便性を向上する協定を締結

2018.01.22 13:30

NIPPON Tablet株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:武田 知之、以下「NIPPON Tablet」)は、自社の保有するタブレット端末やQRコード決済サービス、テレビ通訳サービスを活用し、今後ますます増加する訪日外国人観光客や在日外国人に対するサービス向上と地域活性化に向けて、まずは大阪府泉大津市、兵庫県三木市、栃木県益子町、そして徳島県徳島市の4自治体と連携協定を行い、それぞれの自治体のコンセプトに合わせた地方創生に貢献いたします。また現在上記の自治体だけではなく、様々な自治体と協定を進めております。

それからNIPPON Tabletの親会社であるNIPPON PAYは、中国QR決済を皮切りに、日本においてQR決済の普及に努めるだけではなく、その特性を活かし、先日発表した早稲田商店会など全国の商店街の振興も連動していきます。



■連携協定の主な内容

・大阪府泉大津市(南出 賢一 市長)

タブレットを市役所や市内の訪日外国人や在日外国人の利用の多い店舗に設置・実証実験を行い、利便性を検証する。そしてその結果やデータから導き出された内容を政策に利活用の予定。


・兵庫県三木市(仲田 一彦 市長)

タブレットを市役所の窓口対応や国際交流協会などに複数台設置し、庁内サービスの利便性の向上を図る。また有事の際の外国人に対する通訳ツールとしても活用する。今後は市内事業者や地元企業と連携するなど、より外国人観光客への『おもてなしのツール』として活用できるような仕組みを考える。


・栃木県益子町(大塚 朋之 町長)

タブレットを町が運営する益子陶芸美術館(陶芸メッセ)に設置し、来館する外国人観光客に対する利便性向上の実証実験を行う。その後、実証実験結果を元に、観光客(訪日観光客含む)への利便性向上及び運営コストの圧縮に役立てる予定。


・徳島県徳島市(遠藤 彰良 市長)

タブレットを活用した市内サービスの利便性を図ること、外国人観光客に対してのおもてなしの強化を実証実験により図る予定。



■NIPPON Tablet株式会社について

NIPPON Tabletは店舗を持つ法人または個人を中心に、「防犯・防災・おもてなし」をコンセプトに3つの「あったら安心・便利」を提供します。NIPPON Tabletが提供するサービスのベースとして、専用のタブレットを提供し、そのタブレット内で各種防犯に関するサービス、防災に関するサービス、おもてなしに関するサービス(決済サービスが含まれます。)を提供します。今後この3つのコンセプトに関するサービスを充実させ、店舗向けの「あったら安心」、「便利」を向上させて参ります。


<NIPPON Tabletの展開するサービス>

〇防犯

・防犯カメラ機能(2018年4月開始予定)

〇防災

・防災情報提供機能(2018年2月開始予定)

・避難情報提供機能(2018年準備中)

〇おもてなし

・通訳機能

 ― 7か国語通訳機能

・決済機能

 ― 訪日中国人向けモバイル決済機能

 ― 日本人向けモバイル決済機能(2018年春開始予定)

 ― クレジットカード決済機能(2018年2月開始予定)

・集客、売上施策機能

 ― 会員カード機能など



【NIPPON Tablet株式会社概要】

本社    : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-7F

ホームページ: https://nippon-tablet.com/

代表    : 代表取締役社長 武田 知之

設立    : 2016年11月

資本金   : 14,000,000円

顧問他   : 高木 純(創業者)

        PLR(*1)技術顧問 橋田 浩一

        (東京大学大学院 情報理工学系研究科

        ソーシャルICT研究センター教授)

        (*1)自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。

        PDS(Personal Data Store)の一種で

        個人生活録(PLR:Personal Life Repository)の事。

プレスリリースロゴ画像

報道関係者向け お問い合わせ先

お問い合わせの際はリリース番号「147788」を
担当にお伝えください。

このリリースに注目した人は…

こんなリリースをよく見ています

このリリースに注目した人は…

こんなリリースをよく見ています

このリリースを見た人が興味がある…

  • 関連記事