商業施設向け顧客行動解析型O2Oソリューション 「Activation Manager」を開発

株式会社東急エージェンシー(本社：東京都港区、取締役社長：桑原 常泰)は、商業施設向けアプリ「TACSIS(R)」、ビッグデータ分析ツール「Target Finder(R)」、ビーコン端末を組み合わせた顧客行動解析型O2Oソリューション「Activation Manager」を開発し、販売を開始しましたのでお知らせいたします。 このサービスは、はじめにスマートフォンアプリとビーコン端末により抽出した来館者の回遊ログデータと購買データを組み合わせたビッグデータを収集・分析し、顧客をクラスタ分けし、それぞれのインサイトを把握します。そしてクラスタ分けした顧客に対し、適切な情報を適切なタイミングで届けることにより、来館頻度や施設内の滞在時間の向上、買い回りの促進などが期待できます。複数の商品や店舗を展開する商業施設様向けのサービスとして提供を開始しました。 ＜Activation Manager＞ ・Step1　BIG DATA蓄積 店内回遊データと購買データを「TACSIS(R)」に蓄積。 ・Step2　Target Finder分析 Target Finderで回遊行動・購買行動を自動クラスタリング。 ・Step3　クラスタ分析 アパレル重点クラスタ、化粧品クラスタ、雑貨クラスタ、食品クラスタなど来館者を分類。 ・Step4　カスタマージャーニー検索 クラスタごとのカスタマージャーニーを作り、理想的な行動経路を策定。 ・Step5　プランニング 現在の行動と照らし合わせて、あるべき行動へ促す施策をプランニング。 ＜Activation Manager　イメージ図＞ https://www.atpress.ne.jp/releases/124236/img_124236_1.jpg ＜提供サービスの概要＞ ◆スマホアプリ設計・制作 ・プッシュ通知 ・販促情報発信 ・フロアガイド ・来店検知(GPS、ビーコン) ◆ビーコン設置代行 ・ビーコン購入代行 ・ビーコン設置 ・電波検証 ◆回遊／購買行動解析 ・ビーコンによる行動解析 ・購買行動解析 ・顧客クラスタリング ・ペルソナ化 ・改善施策プランニング https://www.atpress.ne.jp/releases/124236/img_124236_2.jpg ＜施策例＞ ◆店舗向けリターゲティング施策 (ビーコン×アプリで狙いたいユーザーを抽出し、プッシュ通知を送ることができます。) ・ターゲット店舗からユーザーにアプリを配布。 ・店舗内または付近に設置したビーコンのどこからでもチェックイン。 ・滞在時間×属性(20代女性)でユーザーを抽出。 ・クーポンや新商品情報などをプッシュ通知配信する。 ・ターゲット店舗へ再来訪を促す。 ◆テナント間相互レコメンド送客施策 (関連店舗に来店したユーザーにプッシュ通知を送り自店への誘導を図ることができます。) ・関連店舗へ来訪したユーザーを抽出。 ・ターゲット店舗の店舗情報やブランド紹介の情報をプッシュ通知。 ・ターゲット店舗への新規来訪を促す https://www.atpress.ne.jp/releases/124236/img_124236_3.jpg ＜会社概要＞ 社名　　：株式会社東急エージェンシー http://www.tokyu-agc.co.jp/ 所在地　：東京都港区赤坂4-8-18 設立　　：1961年3月1日 資本金　：36億3,750万円 代表者　：桑原 常泰 事業内容：生活に密着した事業を多く展開する東急グループの一員として、 　　　　　生活者の意識や行動の変化を的確にとらえた、品質の高い、 　　　　　最適なマーケティングソリューションを提供し、 　　　　　お客さま企業の事業の発展に貢献いたします。 ◆「Target Finder(R)」とは 「Target Finder(R)」とは、国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発した「APOSTOOL」を基に、当社と株式会社ロジックデザインが共同開発した購買・行動分析ツールで、2015年7月より販売しています。 小売業やサービス業などビッグデータ(大規模顧客データ)を保有している企業に向けて、顧客の購買や行動を基に、より効率の良いマーケティング施策を行うための分析ツールで、従来は、リテール事業者や共通ポイント事業者などを中心に販売していました。Web履歴データの分析にも活用できることがわかり、現在ではすべての業種に対して販売を開始しております。 ◆「TACSIS(R)」とは 「TACSIS(R)」とは、ショッピングセンターなどの商業施設において、館の運営企業・出店テナント・施設管理者が一体となって、生活者に効果的な情報発信を行い、良好な関係を創るコミュニケーションを展開するために、アカウント数無制限で、商業施設全館の関係スタッフが利用できることを前提とした、ショッピングセンター運営の効率化と情報発信の最適化、戦略的なコミュニケーションを実現していくことを可能にしたシステムです。