北海道から九州まで8市町村が連携して行う地方創生　 起業型人材の受け入れによる 経済効果50億円をめざすローカルベンチャー構想 「自治体広域連携によるローカルベンチャー推進事業」 を開始

このたび、ローカルベンチャーを推進するため、ローカルベンチャー推進協議会を全国8自治体(北海道下川町、同厚真町、宮城県気仙沼市、同石巻市、徳島県上勝町、岡山県西粟倉村、宮崎県日南市、岩手県釜石市)が連携し、NPO法人ETIC.を事務局として設立し、2016年9月1日より事業を開始しました。 この事業は、8年前から林業中心にローカルベンチャーによる地域の産業構造改革に取り組んできた岡山県西粟倉村と、20年前から大学生や起業家等の人材育成を行い数多くの起業家を輩出してきたNPO法人ETIC.が呼びかけ役となり、国の地方創生施策の一環として実施します。 首都圏での起業志向の若者向けセミナー卒業生を呼び込み、卒業生が起業することで経済効果を促進し、雇用増加につなげ、8市町村で5年間総額50.4億円の事業規模を達成します。 ●連携8自治体 ・代表自治体　西粟倉村(岡山県) ・下川町(北海道) ・厚真町(北海道) ・気仙沼市(宮城県) ・釜石市(岩手県) ・石巻市(宮城県) ・上勝町(徳島県) ・日南市(宮崎県) ●事業概要 1. 起業家型人材育成事業 　 単一自治体では獲得が困難な首都圏の優秀な起業志望者母集団をつくる。 　 都内での講座や、地方でのフィールドワークを通じて、起業の心得を学ぶ。 2. 情報発信・人材マッチング支援事業 　 各自治体のニーズと都市部の人材をマッチングする。 　 自治体自ら首都圏から起業型人材を発掘し・受入れ・育成できる 　 体制づくりをめざす。 3. 事業成長支援事業 　 合同研修やファンド形成により地域で起業家が 　 5年10年と育っていくための仕組みを協働で開発する。 4. 支援チーム育成事業 　 各地域やETIC.が持つ起業家育成支援の経験や知恵を共有する。