参院選の最大の論争点は8割の経営者が「景気」と回答 　経済成長フォーラム　緊急アンケート調査報告

大田 弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム(事務局：公益財団法人 日本生産性本部)は、2016年夏の参院選を前にして、企業経営者を対象に経済や経営の課題について緊急アンケートを実施した(回答者数170人)。 ［別添資料　経済成長フォーラム 経営者アンケート結果］ https://www.atpress.ne.jp/releases/103961/att_103961_1.pdf それによると、8割の企業経営者が参院選の最大の論争点は「景気」と回答。マイナス金利政策には5割強が賛成している一方、今後について「早く終了すべき」という回答も5割強となった。 主な調査結果は下記のとおり。 【2016年夏の参議院選挙の論争点について】 1. 与野党に特に議論を深めてもらいたいテーマは「景気」が8割 ［2016夏の参議院選挙で、与野党に特に議論を深めてもらいたいテーマ］ https://www.atpress.ne.jp/releases/103961/img_103961_1.jpg 【政策について】 2. 来年4月からの消費税率10％への引上げに対しては「延期すべき」が48％、「賛成」が44％で拮抗している ［2017年4月からの消費税率10％への引上げへの賛否］ https://www.atpress.ne.jp/releases/103961/img_103961_2.jpg 3. マイナス金利には5割強が賛成だが、今後は「早く終了すべき」も5割強 ［2016年2月16日から始まったマイナス金利政策への賛否］ https://www.atpress.ne.jp/releases/103961/img_103961_3.jpg ［マイナス金利の今後の在り方］ https://www.atpress.ne.jp/releases/103961/img_103961_4.jpg 4. 同一労働同一賃金には5割強が反対 ［政府が検討している「同一労働同一賃金」への賛否］ https://www.atpress.ne.jp/releases/103961/img_103961_5.jpg 【景気・経営について】 5. 今後5年間の実質経済成長率が年率「2％以上」を見込む経営者は5％未満 ［経済成長率を2％以上と見込む回答率の推移］ https://www.atpress.ne.jp/releases/103961/img_103961_6.jpg 6. 景気の実感は「横ばい」が7割 ［景気の実感(2015年11月調査との比較)］ https://www.atpress.ne.jp/releases/103961/img_103961_7.jpg 7. 今年度ベースアップを実施、または実施予定の企業は5割弱 ［2016年度は賃上げ(ベースアップまたは一時金引上げ)を行ったか(または行う予定があるか)］ https://www.atpress.ne.jp/releases/103961/img_103961_8.jpg 【経済成長フォーラム】 ＜目的＞ 経済成長フォーラムは、日本が新たな成長分野を創り出すことを目的として2012年5月25日に発足しました。 グローバル化と高齢化のなかで経済成長を実現するための環境整備を、社会モデルとビジネスモデルの双方から探ります。企業の先駆的な取り組みを発掘し、不要な規制など成長の阻害要因を明らかにすることで、川下からの日本の改革を目指します。 ＜メンバー＞ 座長　　　　：大田 弘子(政策研究大学院大学教授) コアメンバー：高橋 進　(日本総合研究所理事長) 　　　　　　　冨山 和彦(経営共創基盤CEO) ※3名のメンバーを中心として、検討テーマに精通した学識者や企業関係者などにもご参加をいただきながら活動を行っていきます。 URL： http://www.economic-growth-forum.jp