ＰＨＰ総研が提言報告書『憲法論3.0 令和の時代の「この国のかたち」』を発表

株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区・代表取締役社長　瀬津 要）の政策シンクタンクＰＨＰ総研は、2022年4月20日に提言報告書『憲法論3.0　令和の時代の「この国のかたち」』を発表しました。

政策シンクタンクＰＨＰ総研は、国家の規範であり統治機構に関するデザインの根幹、いわば「グランド・デザイン」である憲法について、これからの時代にふさわしい憲法議論を推進するために第一級の研究者から成るＰＨＰ「憲法」研究会を組織し、「国のかたち」を示す憲法論について体系的に検討を重ねてまいりました。

本提言報告書はその研究成果として、本年5月3日の日本国憲法施行75年の節目を前に、各メンバーがそれぞれの視座と視点で「論」を示すかたちでとりまとめたものです。
憲法を変えるか／変えないか、といった二元論ではなく、グランド・デザインとしての憲法を多様な「論」によって構成することで、憲法論そのものの厚みを具体的に示しています。

本提言報告書をきっかけに、幅広い憲法論が大いに興されていくことを期待しています。

宍戸常寿（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科教授）
上田健介（上智大学法学部教授）
大屋雄裕（慶應義塾大学法学部教授）
山本龍彦（慶應義塾大学法科大学院教授）
金子将史 （政策シンクタンクＰＨＰ総研代表・研究主幹）
亀井善太郎（政策シンクタンクＰＨＰ総研主席研究員）
※敬称略、順不同

【提言報告書全文はPDFでご覧いただけます】
https://thinktank.php.co.jp/policy/7380/

はしがき
はじめに　いま、なぜ憲法論3.0なのか
統治機構改革1.5＆2.0を越えて／亀井善太郎
Society5.0における立憲主義と法の支配／宍戸常寿
「個人の尊重」から見る、これからの憲法／曽我部真裕
日本の統治構造とウエストミンスターシステム／上田健介
地方自治と憲法／大屋雄裕
デジタル化と憲法／山本龍彦

政策シンクタンクＰＨＰ総研は、時代が大きく転換する中で、国のグランド・デザインである憲法をいかに認識し論じていくべきかを考えるため、2019年8月に「ＰＨＰ『憲法』研究会」を立ち上げました。

「政策シンクタンクＰＨＰ総研」は、松下幸之助が設立した株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役社長　瀬津 要）の政策シンクタンクです。
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