報道関係者各位
プレスリリース

2015.10.05 17:00
Global Mobility Service株式会社

自動車IoTベンチャーのグローバルモビリティサービス(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：中島 徳至、以下 GMS)は、FinTech領域の独自開発IoTシステムを活用した、低所得者(BoP層)を対象とした車両提供サービスを普及させるべく、フィリピン国首都圏の中心都市であるマカティ市との間に覚書を締結しました。
本取り組みにより、BoP層の雇用創出・所得水準の向上が期待されており、開発途上国におけるマイクロファイナンスのあり方を変える画期的な取り組みとして高い期待を集めています。

FinTechを活用した車両提供サービスの仕組み

【覚書締結の背景と目的】
フィリピン国は、総人口の8割超が年間3,000ドル未満で生活をするBoP層に所属しており、その多くが高価なモノを購入する際にファイナンスを活用したくとも、与信審査が通らずモノを購入できないという問題を抱えています。これはフィリピンに留まらず多くの新興国において同様の問題が顕在化しており、問題を解決することが経済の活性化、市民の生活水準の向上に貢献することから、新たなマイクロファイナンスのモデルが切実に求められています。
また、新興国では車両の排出ガスによる大気環境汚染が著しく、フィリピン国においても同問題の解決は切実な課題です。しかし多くの市民はファイナンス機会を得られないことから新たな低炭素型車両へと買い換えることは困難であり、同国のとりわけ二輪車や三輪車(以下 トライシクル)において、排出ガスの多い2ストローク車両が未だ数多く使用され続けています。

同国の中心都市であるマカティ市は、低炭素型車両(4ストローク車両、及び電動車両)への買い替えを促進させることで大気環境問題の改善を促進し、また従来車両を購入できなかった人々への車両利用機会を与え、商用タクシードライバーとしての経済参画を促すことで、市民の雇用を創出し、所得水準を向上させることを目的としています。


【GMSのFinTechサービス】
GMSは、車両に独自開発のデバイスを取り付けることで車両を遠隔制御する技術、そして車両関連のあらゆる情報のセンシングを行う技術を統合したIoTプラットフォームシステムである、Mobility-Cloud Connecting System(以下 MCCS)を開発しました。
GMSはMCCSを活用し、これまで不可能であったBoP層への与信審査を省略した車両提供サービスを行います。利用者からの料金支払いが滞った際には、日本から約一秒で遠隔操作により車両を停止させ、支払いを利用者のアプリ等を通じて促すと共に、位置情報を基に車両の回収を円滑に行える仕組みを構築し、与信審査を省略しながらも資産保全を確実に行うことができる画期的なサービスを構築いたしました。同サービスを現地の金融機関やリース会社等のファイナンス企業と共同で、BoP層へ提供するサービスを今後複数社と開始いたします。


GMSは、独自のIoT技術を活用し、新しいファイナンスモデルを創出します。
これからのGMSの取り組みにご期待下さい。


［Global Mobility Service株式会社について］
2013年11月設立。資本金410,610,000円(資本準備金含む)
本社　　：東京都中央区銀座
代表者　：中島 徳至(代表取締役社長兼CEO)
事業内容：・自動車IoTのプラットフォームサービスの提供
　　　　　・クラウド上に蓄積したビックデーターの2次活用サービス


［Global Mobility Service株式会社代表 中島 徳至について］
東京理科大学大学院修了　技術経営修士(MOT取得)
Global Mobility Service株式会社　代表取締役社長兼CEO
岐阜大学工学部客員教授
東京大学大学院工学系研究科非常勤講師
会員数が350社に及ぶ電気自動車普及協議会(APEV)の初代代表幹事、
財団法人日本自動車研究所の評議員等、自動車業界の数々の公職を歴任


［Mobility-Cloud Connecting System(MCCS)とは］
自動車をはじめ、農機や建機などあらゆるモビリティに搭載でき、モビリティの遠隔制御やセンシングを可能にするシステムです。クラウドシステムとデバイスを常時接続させ、インターネットに接続されていないモビリティを後付けでコネクティッド・モビリティとすることができ、収集する情報の二次活用により新たな価値を創出します。従来型のテレマティクス等の様々なシステムとの連携も可能で、エンジン起動制限や走行制御等、遠隔制御や多様な情報収集を実現することができる画期的なシステムです。