報道関係者各位
プレスリリース

2015.05.29 12:00
西日本電信電話株式会社、ANS株式会社

西日本電信電話株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：村尾 和俊、以下 NTT西日本)とANS(エイ・エヌ・エス)株式会社(本社：東京都大田区、代表取締役：佐々木 利幸、以下 ANS)は、ICTを活用した保育所業務の効率化と保育の質向上に向けた共同検討を進めてきました。
この度、共同検討の成果として、園児の登降園管理を効率化する「登降園管理システム」(以下 本システム)を2015年6月1日(月)よりNTT西日本から提供開始いたします。


1．協業に至った背景
政府が2013年4月に公表した「待機児童解消加速化プラン」を受けて、2017年度までに約40万人分の保育の受け皿を拡大するために、既存保育所の定員拡大や保育所の新設が進められています。
一方で、共働き家庭の増加や家庭環境の多様化など、社会構造の変化により、保育所を必要とする子育て家庭が増加しています。保育所での保育時間も長時間化しており、保育士の業務負担が増大する傾向にあります。
これらの背景を踏まえ、保育所や幼稚園向けのシステム開発で10年以上の経験を誇るスタッフを抱え、保育所や幼稚園での業務効率化のノウハウを持つANSと、「スマート光戦略」(※)を掲げICTを活用した便利で快適なサービスの創出に取り組むNTT西日本は、保育士の業務負担を軽減し、子どもたちが心身ともに健やかに成長するための保育に注力できる環境の実現をめざして、保育所向けサービスの共同検討を進めてきました。

※　スマート光戦略とは、ICTを活用して、「家庭」「企業」「街」をつなぎ、お客さまに便利で快適なサービスや価値を多様なビジネスパートナーとともに創造(デザイン)していくNTT西日本が提唱する取り組みです。


2．保育所を取り巻く環境
多くの保育所では、園児の保育計画・保育記録、登降園時間の記録等を手書きで作成、管理しており、紙書類を作成する保育士の負担軽減が課題となっています。
こうした状況に加え、2015年度より「子ども・子育て支援新制度」が開始され、従来は一律であった保育時間が、保護者の就労時間によって2つに区分化(保育標準時間・保育短時間)され、園児ごとに異なるようになりました。保育所はこれらを把握したうえで、園児の登降園時間を正確に記録し、さらに市区町村への補助金申請に必要な帳票を作成する必要があります。
両社は、この事務作業の効率化に着目し、「登降園管理システム」を開発、この度、提供開始することとしました。


3．システムの概要(別紙参照)
(1) 概要
本システムは、ICカードを用いて園児の登降園時間をシステム上で把握し、市区町村へ提出する帳票を自動作成するシステムです。
本システムにより、これまでの手書きによる記録や書類作成は不要となり、業務の効率化が図れるほか、手書きによる誤記等のミスも防ぐことができます。

(2) システム構成
[1]サーバー(登降園管理機能含む)
[2]登降園受付タッチパネル、カードリーダー(各1台)
[3]ICカード(100枚まで)
[4]保守用ルーター
[5]バックアップ用外付けハードディスク
[6]無停電電源装置

(3) 主な特徴
[1]補助金申請がスムーズ
市区町村への補助金申請には園児の登降園時間を記録した帳票を提出する必要がありますが、帳票の様式は市区町村によって異なります。本システムは、お客さまの市区町村の帳票に対応します。

[2]スマートフォン等から園児の出欠等を簡単登録
多くの保育所では、園児の欠席連絡や一時保育の利用確認は、保護者からの電話連絡が必要です。本システムは、これらの連絡がスマートフォンやパソコン等からのWeb登録により実施できるため、保護者の利便性向上や保育士の負担軽減、さらには保育士間の伝達漏れ等のミスも防ぐことができます。

[3]ネットワークを通じた安心の保守サポート
ネットワークを通じて保育所にあるシステムを遠隔から保守することにより、迅速にお客さまの利用サポートやトラブルへの対処が可能です。


4．各社の役割
＜NTT西日本＞
・本システムに関わる企画・戦略策定
・ICTソリューションの構築・運用実績から得た技術、ノウハウの提供
・保育所におけるネットワーク回線、及びWi-Fi環境の提供

＜ANS＞
・ソフトウェアの開発
・システムの構築、運用、保守


5．販売価格
80万円(税抜)(工事費、保守費別)　＊保育所1か所あたり(園児100名まで)


6．提供開始日
2015年6月1日(月)


7．今後の展開
今後も、子どもたちが心身ともに健やかに成長するための保育環境を実現するために、保育士や保護者向けのサービスを拡充してまいります。


＜別紙＞システムの概要
http://www.atpress.ne.jp/releases/62422/att_62422_1.pdf