報道関係者各位
プレスリリース

2014.12.19 11:30
株式会社ソーラーパートナーズ

太陽光発電の工事会社ネットワークを運営している株式会社ソーラーパートナーズ(所在地：東京都港区、代表取締役：中嶋 明洋)は、IOM(国際移住機関)(事務局長［代表］：ウィリアム・レイシー・スウィング)と協力し、アフリカ(ソマリア)の電気へのアクセスがない国内避難民にソーラーランタン(ソーラー蓄電式ライト)を寄付するプロジェクトを2013年9月1日～2014年3月31日にわたり実施し、ソーラーランタン570個相当の金額を寄付しました。

寄付の様子1

【『ソーラーひかり募金』プロジェクトのページ(現在は受付終了)】
http://www.solar-partners.jp/_hikaribokin/


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■『ソーラーひかり募金』とは
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『ソーラーひかり募金』は、ソマリアにおけるレイプを含む性的暴力の抑制のために、株式会社ソーラーパートナーズとIOM(国際移住機関)が共同で取り組むプロジェクトです。
株式会社ソーラーパートナーズが運営している太陽光発電の情報サイト『ソーラーパートナーズ』では、工事会社ネットワークの加盟企業に太陽光発電の見積り・設置依頼を行うことができます。『ソーラーひかり募金』プロジェクト期間中の見積り・設置依頼の件数に応じて、IOMに寄付を行うものです。
この寄付によって、IOMが「ソマリアの女性の社会的地位の向上とレイプを含む性的暴力の防止」を目的として行っている、「ソーラーランタン(ソーラー蓄電式ライト)を国内避難民女性に対して配布する活動」が支援されます。

【寄付の内容】
ソーラーランタン570個相当の金額を寄付し、ソマリアの国内避難民キャンプにて配布が行われました。


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■なぜソーラーランタンでレイプを含む性暴力の抑制になるのか
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ソマリアにおける、レイプを含む性的暴力の被害は世界最悪の状況と言われており、特に移民や国内避難民などの移動する人々の多くは治安の悪い住居環境から、最も危険にさらされています。

2012年6月にIOMが、性的暴力被害の報告が多数あった2つの国内避難民居住地域で行った緊急調査によると、被害の多くは夜間に起こっていることがわかりました。
ソマリアをはじめアフリカでは電気へのアクセスがない無電化地域が多いため街灯がありません。特に国内避難民居住地域においては灯りを買うお金さえもない避難民が多いため、夜間は完全な闇に包まれます。夜間、暗闇の中、トイレなどのために外に出た際に多くの女性が襲われる被害にあっています。
性的暴力に対する灯りの防止効果はよく知られており、現在IOMは支援実施前と実施後の調査を通じて、ソーラーランタン配布地域におけるソーラーランタンと性的暴力の関係性、および性的暴力の防止効果の検証を行っています。


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■IOM(国際移住機関)について
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国際移住機関(IOM)は、世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う国際機関です。「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する地域協力の促進にいたるまで、幅広い活動を続けています。

http://www.iomjapan.org/


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■ソーラーランタン寄贈先(ソマリア)の現状について
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1991年に内戦が勃発後、20年以上にわたり無政府状態が続き、世界で最も治安の悪い国といわれています。ソマリア沖では頻繁に海賊行為が発生し、外国船舶の安全な航行のための護衛として日本からも海上自衛隊が派遣されています。
ソマリアの無電化地域にソーラーランタンを送るIOMの活動は日本政府の支援のもとでも別途行われており、既に2年間で2,500個のソーラーランタンが配布されています。
2014年9月16日に開幕した第69回国連総会における、安倍首相による一般討論演説の中で、IOMがソマリアで行うソーラーランタンの配布事業も紹介されています。

【首相官邸ウェブサイト】
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0925enzetsu.html


【株式会社ソーラーパートナーズについて】
株式会社ソーラーパートナーズは、「太陽光発電の健全な普及を牽引する」というミッションを掲げ、太陽光発電の工事会社ネットワークを運営しています。インターネットを活用した効率的な集客や、工事会社ネットワーク加盟企業で共同購入を行うなどによってコストを低減しつつ、質の高い工事を行うことができる企業集団を形成しています。

代表取締役： 中嶋 明洋(ナカジマ アキヒロ)
　　　　　　 ※株式会社エス・エム・エス(設立9年目で東証一部上場)
　　　　　　　 元新規事業責任者
設立　　　： 2010年4月22日(Earth Day)
URL　　　 ： http://www.solar-partners.co.jp/