新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「今だからこそ、駐在員の労務管理について考えるべき（２）」を2022年6月22日に公開


 :
https://newscast.jp/attachments/HMoZyKul28q2d7vGoqtp.png
新日本法規出版株式会社(所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/ )は、新日本法規ＷＥＢサイトに法令記事「今だからこそ、駐在員の労務管理について考えるべき（２）」を2022年6月22日に公開しました。

「新日本法規ＷＥＢサイト」
https://www.sn-hoki.co.jp/
背景
新日本法規ＷＥＢサイトでは弁護士・税理士・社会保険労務士等先生方の興味・関心のあるテーマ、もしくは話題の判例などを基に法令記事を執筆していただいております。
どの分野の先生がどんなテーマの記事をご執筆いただけるかは公開までのお楽しみです。
今回のテーマは「駐在員の海外派遣を命じることはできるのか」
本年３月、アフターコロナの世界を見据えて始まった連載企画「今だからこそ、駐在員の労務管理について考えるべき」の初稿では、日本企業における（海外）駐在員の労務管理を論ずるにあたって、まずは、「駐在員とは何か」について基本的な概念を整理しました。

本稿では、それらを踏まえた上で「会社が一方的に駐在員の海外派遣を命じることはできるのか」について、「出向の場合」「転籍の場合」「海外支店への配置転換の場合」の３パターンと、海外駐在とは異なる「海外出張」の場合を比較・分析しています。

筆者が提言する、紛争予防や労働者の予測可能性の確保の観点からみた、企業のとるべき対応とは何か、「今だからこそ、駐在員の労務管理について考えるべき（２）」は下記より全文お読みいただけます。

また、前回公開された「今だからこそ、駐在員の労務管理について考えるべき（１）」も新日本法規ＷＥＢサイトからお読みいただけます。

今だからこそ、駐在員の労務管理について考えるべき（２）～駐在員の海外派遣を命じることはできるのか【執筆者：大川恒星（弁護士・ニューヨーク州弁護士）】→https://bit.ly/3OwDHi9
お問い合わせ先
新日本法規出版株式会社（https://www.sn-hoki.co.jp/）
営業局　担当：松浦、山本
E-mail ： web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL ： 052-211-5785
FAX ： 052-211-1522
公式フェイスブックページ：https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/
公式ツイッターアカウント：https://twitter.com/SHINNIPPON_HOKI
新日本法規ＷＥＢサイト　：https://www.sn-hoki.co.jp/
新日本法規出版株式会社