報道関係者各位
プレスリリース

2012.10.23 14:15
笹川平和財団(SPF)

笹川平和財団(SPF)(所在地：東京都港区、会長：羽生 次郎)は、今年で第4回目となる「日米共同政策フォーラム」をウッドロー・ウィルソン国際学術センターと共催します。本年は、「エネルギー」をテーマに、日米両国のエネルギー政策の選択肢と両国の協力可能性について、日米の専門家による意見交換を行います。

特に、原子力の将来や日米の将来の電力構成を検討し、化石燃料(石油、石炭、天然ガス)や再生可能エネルギーの原子力との代替可能性や地球温暖化対策への影響等について討論します。また、中国やロシアに代表される新興国のエネルギー政策が日米両国に与える地政学的なインプリケーション等についても議論します。

福島第一原発事故から1年半、日本国内では、「原発ゼロ社会」を望む声が圧倒的に強く、原発の稼働をゼロにする場合の様々な影響を客観的に検証する必要が高まっています。一方、米国内では、輸入石油へのエネルギー依存脱却や地球温暖化対策の視点から、引き続き低炭素の「クリーン・エネルギー」を中心にエネルギー問題に対する関心が集まっています。エネルギー問題を通して日米関係を考える絶好の機会です。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

日時：2012年10月31日(水)　10:00-17:30
　　　＊日英同時通訳付・入場無料・要申込み
場所：ANAインターコンチネンタルホテル東京　大宴会場 プロミネンスII
　　　〒107-0052 東京都港区赤坂1-12-33
　　 http://www.anaintercontinental-tokyo.jp/access/index.html

お申込み連絡先
SPF日米交流事業担当　加藤(和)、関口
Tel　　　　 ： 03-6229-5432
Fax　　　　 ： 03-6229-5473
E-mail　　　： japan-us@spf.or.jp
(お申込み用紙をお送りください。)
お申込み用紙： http://www.atpress.ne.jp/releases/30923/1_5.pdf
(送信期限：締切日は10月29日(月)17:00とさせていただきます。)


本フォーラムは、日米の専門家が世界的課題の解決策に関して共同で情報発信し、日米間の相互理解と協力関係強化に結びつけることを目指して2009年にスタートしました。「核のない世界」(2009年)、「リーマンショック後の世界経済における日米経済パートナーシップ」(2010年)、「東日本大震災後の日米協力」(2011年)のテーマに沿って議論し、報告書を作成しています。


《プログラム》
■基調講演の部
〈10:00-10:10　開会挨拶〉
羽生 次郎
笹川平和財団会長

〈10:10-10:40　基調講演1〉
ジョン・ブライソン
前商務長官／ウッドロー・ウィルソンセンター公共政策名誉研究員

〈10:40-11:10　基調講演2〉
田中 伸男
元IEA事務局長／日本エネルギー経済研究所特別顧問

〈11:10-11:45　質疑応答〉
ジョン・ブライソン
田中 伸男

モデレーター：デビット・バーウェル
カーネギー国際平和基金上級研究員兼エネルギー・気候部部長

〈11:45-13:00　昼食休憩〉


■パネル・ディスカッション1
〈13:00-15:00「日米の視点：原子力と電力の将来」〉
モデレーター：遠藤 哲也
元原子力委員会委員長代理／日本国際問題研究所客員研究員

［パネリスト］
ロバート・マクナリー
ラピダングループ代表／元国家安全保障会議(NSC)国際エネルギー担当上級部長

ピーター・ブラッドフォード
バーモント大学ロースクール教授／元原子力規制委員会委員

澤 昭裕
国際環境経済研究所所長／21世紀政策研究所研究主幹

芳川 恒志
東京大学政策ビジョン研究センター公共政策学連携研究部特任教授

〈15:00-15:20　コーヒー、休憩〉


■パネル・ディスカッション2
〈15:20-17:20「その他の選択肢：化石燃料と再生可能エネルギーの可能性」〉
モデレーター：デビット・バーウェル
カーネギー国際平和基金上級研究員兼エネルギー・気候部部長

［パネリスト］
デビット・パンフリー
CSIS上級研究員兼エネルギー・安全保障部副部長

朝野 賢司
電力中央研究所主任研究員

ミッカル・ハーバーグ
米国アジア研究所研究部長

十市 勉
日本エネルギー経済研究所顧問

〈17:20-17:30　閉会挨拶〉
ロバート・ハサウェイ
ウッドロー・ウィルソン国際学術センターアジアプログラム部長