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報道関係者各位
プレスリリース

2022.01.20 11:00
東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ミライロ、ぜんち共済株式会社

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)、株式会社ミライロ(代表取締役社長:垣内 俊哉、以下「ミライロ」)およびぜんち共済株式会社(代表取締役社長:榎本 重秋、以下「ぜんち共済」)は、障害のある方の生活が便利で自由になる社会の実現を目指し、デジタル障害者手帳「ミライロID」に障害者手帳を登録している方およびそのご家族向けのがん保険を開発し、販売します。


1. 背景

障害のある方に特化した専門保険会社であるぜんち共済および東京海上日動は、2018年1月より東京海上日動の個人賠償責任保険をセットした「ぜんちのあんしん保険(※1)」「ぜんちのこども傷害保険」を提供する等、障害のある方が安心して暮らせる社会の実現に向け、ともに取り組んでまいりました(※2)。

またミライロおよび東京海上日動は2021年2月に資本業務提携を締結し、「社会課題×DX」をテーマに、最先端のテクノロジーを活用した新たなデジタルソリューションを共同で開発・展開してまいりました(※3)。

ミライロは2019年7月、障害のある方が外出しやすく、事業者の対応もスムーズになる、新たな未来の実現を目指し、デジタル障害者手帳ミライロID(※4)をリリースしました。


こうした取組みを進めるなかで、デジタル障害者手帳ミライロIDに障害者手帳を登録している方に対して実施したアンケートにおいて、約6割の方が保険(損害保険・生命保険)の加入を検討する際に困ったことがあるとの声が寄せられました。具体的には、「障害がある場合は加入できないケースが多いと思って申込をあきらめた」といった回答が多く、障害を理由に保険の加入をあきらめている人がいることが分かりました。また、約8割の方から「障害のある方のための専用がん保険があったらよい」とのご要望が寄せられ、障害のある方の専用がん保険に対するニーズは高いことが分かりました。

上記のニーズを踏まえ、東京海上日動、ミライロおよびぜんち共済は、デジタル障害者手帳ミライロIDに障害者手帳を登録している方およびそのご家族向けに「ミライロ保険<がん保険>」を開発し、販売いたします。


2. 「ミライロ保険<がん保険>」の概要、販売方針

(1)2022年4月1日始期契約より、ぜんち共済を幹事代理店、ミライロを契約者として、ミライロが運営するデジタル障害者手帳「ミライロID」に障害者手帳を登録している方およびそのご家族向けに販売します。


(2)歩行障害や知的障害等、障害に関する治療状況等の告知を不要とする等、告知内容を簡素化することで、障害がある方もご加入いただきやすい商品とします。

また、障害がある方(被保険者)の代理として、障害のある方のご家族、成年後見人、保佐人・補助人、施設職員・従業員(※5)が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で手続き、告知ができます。


東京海上日動、ミライロおよびぜんち共済は、こうした商品の提供を通じて、社会課題解決を図るとともに、障害者等のQuality of Lifeの向上に貢献し、誰しもが安心・安全・快適に暮らし、多様な自己実現ができる共生社会作りを目指してまいります。


※1 ぜんちのあんしん保険: https://www.z-kyosai.com/ansinhoken

※2 関連プレスリリース: https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/190703_01.pdf

※3 関連プレスリリース: https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210212_02.pdf

※4 デジタル障害者手帳ミライロID: https://mirairo-id.jp/

※5 障害がある方が入所する施設の職員・従業員等



■「障害者」という表記について

本プレスリリースでは、「障害者」で統一しています。「障がい者」と表記すると、視覚障害のある方が利用するスクリーン・リーダー(コンピューターの画面読み上げソフトウェア)では「さわりがいしゃ」と読み上げられてしまう場合があるためです。「障害は人ではなく環境にある」という考えのもと、漢字の表記のみにとらわれず、社会における「障害」と向き合っていくことを目指します。

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