日本工営（株）の蓄電技術を核としたエネルギー事業の取組み【JPIセミナー 2月22日(火)開催】 【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、４週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。 詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15835 日本計画研究所は、日本工営株式会社 代表取締役副社長執行役員 秋吉 博之 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。 ◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師へのご質問やお取次ぎもさせて いただきます。 ◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出 に、大変お役立ていただいております。 : https://newscast.jp/attachments/pW2c3u8r7s67xmi1CQ25.png カーボンニュートラル実現に向けた 日本工営（株）の蓄電技術を核としたエネルギー事業の取組み ～欧州蓄電ビジネスを通じた学びと今後の蓄電池の普及に向けて～ 〔講義概要〕 現在、世界中で太陽光発電や風力発電の変動型再エネを電力システムに統合化するため、「蓄電池」の設置が急拡大しています。我が国においても「VPP・アグリゲーション事業」参入者による同様の動きが活発化しています。本講演では、2017年から欧州の「蓄電ビジネス」市場に参入した日本工営（株）の実体験を踏まえ、蓄電池活用の基本、蓄電ビジネスを巡る課題と同社の蓄電技術を核としたエネルギー事業の展望を詳説します。 〔講義項目〕 １．日本工営のエネルギー事業の概要 （１）日本工営の事業領域 （２）エネルギー事業の取組み ①発電事業の歩み ②エネルギーマネジメント事業の歩み ２．欧州における蓄電ビジネスへの挑戦 （１）英国における蓄電ビジネスの概要 （２）ベルギーにおける蓄電ビジネスの概要 （３）オランダにおける子会社の設立と活動状況 ３．欧州蓄電ビジネスを通じた学び （１）蓄電池活用の基本 ①なぜ蓄電池が重要なのか？ ②蓄電システムとは？ ③蓄電池の提供サービス ④蓄電ビジネスのサプライチェーンとプレーヤー ⑤蓄電池の採用動向 （２）蓄電ビジネスを巡る課題 ①蓄電システムコスト ②政策・規制 ③収益源の多様化 ④ファイナンス ⑤アグリゲーターの活用 ⑥技術事項 ４．日本工営が目指す蓄電技術を核としたエネルギー事業 （１）長期戦略シナリオと重点事業領域 （２）自社VPP・アグリゲーション事業 （３）VPP・アグリゲーション事業 新規参入者への支援 （４）マイクログリッドからスマートシティへ （５）サステナビリティ向上を目指して 5. 関 連 質 疑 応 答 6. 名 刺 交 換 会 ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立て下さい。 ■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心下さいませ。 〔講 師〕 日本工営株式会社 代表取締役副社長執行役員 サスティナビリティ担当 兼 エネルギー事業統括本部長 秋吉 博之 氏 〔開催日時〕 2022年02月22日(火) 09:30 - 11:30 〔会 場〕 JPIカンファレンススクエア 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル TEL:03-5793-9761 FAX:03-5793-9766 LINK : https://www.jpi.co.jp/access 〔参 加 費〕 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,820円（資料代・消費税込） 2名以降 : 28,820円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,820 円 （資料代・消費税込） 〔詳細・申し込み〕 LINK : https://www.jpi.co.jp/seminar/15835 〔ライブ配信・アーカイブ配信について〕 LINK : https://www.jpi.co.jp/online_note 【お問合せ】 : https://newscast.jp/attachments/5omPzBYOl6dg0Ng7HdIO.gif JPI 日本計画研究所 〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766 URL https://www.jpi.co.jp 【株式会社JPI（日本計画研究所）】 “「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。 YouTube動画 : https://www.youtube.com/watch?v=Tx_MzZUh59A 日本計画研究所
