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報道関係者各位
プレスリリース

2021.11.11 15:00
株式会社オプティム

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、混雑状況を可視化するクラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」が、セーフィー株式会社※1(以下 セーフィー)のクラウド録画サービス「Safie」に対応し、連携したことを発表いたします。

すでに、11業種を対象とした計300種類を超える学習済モデルを適用したメニューを備えた、リアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」(旧「OPTiM AI Camera」)はクラウド録画サービス「Safie」に対応しています※2が、より一層相互のお客様の価値創造を目指した協業を促進するため、新たに「OPTiM AI Camera」(旧「OPTiM AI Camera Lite」)でも対応いたしました。


AIで混雑状況を可視化・予測できるサービス「OPTiM AI Camera」、クラウド録画サービス「Safie」と連携


■クラウド録画サービス「Safie」とは

「Safie」は、カメラとインターネットをつなぐだけでスマホやPCで、いつでもどこでも映像を確認できる、クラウド録画サービスシェアNo.1※3の映像プラットフォームです。

映像と解析技術やAIを連携することで、生産性の向上や業務効率の改善にお役立ていただけます。「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、映像データの活用で社会の課題解決やあらゆる産業の“現場DX”を推進します。


詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。


「Safie」サービスサイト:

https://safie.link/



■クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」とは

「OPTiM AI Camera」とは、既設の監視カメラを活用し、クラウドで画像解析を行うAI画像解析サービスです。画像解析のための専用ハードウェア導入が不要なため、手軽にご利用いただけます。「OPTiM AI Camera」を利用することで、人数カウントや混雑状況可視化など、デジタルマーケティングや感染症対策を支援いたします。


詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.cloud/services/ai-camera/



※1 本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐渡島 隆平

※2 詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。

   https://www.optim.co.jp/newsdetail/20191017-pressrelease

※3 テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より。



【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報   : https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn



【株式会社オプティムについて】

商号         : 株式会社オプティム

上場市場       : 東京証券取引所市場第一部

証券コード      : 3694

URL         : https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社): 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE      : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者        : 菅谷 俊二

主要株主       : 菅谷 俊二

            東日本電信電話株式会社

            富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立         : 2000年6月

資本金        : 443百万円


主要取引先:

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)


事業内容:

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)



【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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