一般社団法人 日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)は、本日開催の理事会において、「気候変動対応方針」を策定しました。

　気候変動は、国民の生命や生活基盤、経済システムを広く脅かす重大なリスクであることから、グローバルな対応が求められています。我が国も2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、官民一体となった緩和・適応取組みをスタートさせています。

　こうした中、損害保険業界でも各種補償・サービスの提供やグリーン投資などに取り組んでいますが、サステナブルな社会への円滑な移行に貢献すべく、各種取組みをさらに推進していきます。

＜気候変動方針＞

一般社団法人 日本損害保険協会

　一般社団法人 日本損害保険協会(以下「損保協会」)は、気候変動をリスクと成長機会の両面から捉え、我が国として2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことに賛同します。その実現に向けて、国および国際社会の取組みとの協調を図りつつ、次の気候変動対応を推進していきます。

・会員各社は、損害保険の引受、関連するサービスの提供、損保協会とともに推進している防災・減災取組み、ESGの観点を踏まえた資産運用、お客さまとの対話などを通じて、気候変動リスクの緩和とそれへの適応に貢献するとともに、サステナブルな社会への円滑な移行を支援します。

・損保協会および会員各社は、自らの事業を通じて排出される温室効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現を図ります。

2021年7月15日