人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に「2021年の夏季賞与」についてアンケート調査を行ない、280社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　2021年の夏季賞与、80％の中小企業が「支給予定」と回答。支給予定企業の78％が「2020年と同等以上の金額を支給予定」。増額の理由、上位は「社員の意欲向上」「業績が好調」。

★　賞与支給に関する悩みや課題、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」。2020年12月の冬季賞与に関する調査でトップだった「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」は13ポイントダウン。

★　新型コロナウイルスによる企業活動への影響について、「2022年1月～6月まで継続する」と考えている企業が最多。

調査結果　詳細

1：2021年の夏季賞与、80％の中小企業が「支給予定」と回答。支給予定企業の78％が「2020年と同等以上の金額を支給予定」。増額の理由、上位は「社員の意欲向上」「業績が好調」。（図1～図3）

「2021年、夏季賞与は支給予定ですか？」と伺ったところ、80％の中小企業が「支給予定」と回答しました。支給予定と回答した企業が多い業種の上位は「流通・小売関連」（93％）、「メーカー」（91％）、「商社」「不動産・建設関連」（それぞれ89％）でした。

夏季賞与を「支給予定」と回答した企業に、前年と比較した支給予定額の変動について伺うと、47％が「賞与支給額は変わらない予定」と回答しました。「増額予定」と回答した企業は28％、「賞与支給額は変わらないが、決算賞与を支給予定」が3％で、合計で78％の企業が前年と同等以上の金額を支給予定だと分かりました。また、2021年夏季賞与を「2020年の夏季賞与額と比較して増額予定」と回答した企業に理由を伺ったところ、上位は「社員の意欲向上」（67％）、「業績が好調」（59％）でした。

【図1】2021年、夏季賞与は支給予定ですか？（業種別）

【図2】2021年夏季賞与を「支給予定」と回答した企業に伺います。前年（2020年）の夏季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか？（業種別）

【図3】2021年夏季賞与を「2020年と比べて増額予定」と回答した企業に伺います。その理由を教えてください。（複数回答可）

2：賞与支給に関する悩みや課題、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」。2020年12月の冬季賞与に関する調査でトップだった「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」は13ポイントダウン。（図4）

社員への賞与支給に関する悩みや課題を伺ったところ、第1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（40％）でした。2020年12月に中小企業を対象に行なった冬季賞与に関する調査（※）では、「新型コロナウイルスによる業績への影響の長期化」が44％でトップでしたが、今回は31％と13ポイントダウン。多くの企業の関心が、評価制度や社員のモチベーションに向いていることが分かりました。

※2020年 中小企業「冬季賞与（ボーナス）」実態調査　https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/24822.html

【図4】社員への賞与支給に関して、悩みや課題をお教えください。（複数回答可、2021年夏季賞与に関する調査と2020年冬季賞与に関する調査の比較）

3：新型コロナウイルスによる企業活動への影響について、「2022年1月～6月まで継続する」と考えている企業が最多。（図5）

「新型コロナウイルスによる企業活動への影響は、いつまで続くと考えますか？」と伺いました。最も多かったのは「2022年1月～6月」（36％）でした。7割以上の企業が「影響が続くのは2022年内まで」（2021年7月～12月：20％、2022年1月～6月：36％、2022年7月～12月：20％）と考えていることが分かりました。

【図5】新型コロナウイルスによる企業活動への影響は、いつまで続くと考えますか？

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する従業員数299名以下の企業

■有効回答数：280社

■調査期間：2021年6月1日～2021年6月14日

※夏季賞与の「増額率」「減額率」も集計しています。必要な場合は、お問合せください。

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