(印刷用ページ)移動式木造住宅「スマートモデューロ」の販売・生産を開始

報道関係者各位
プレスリリース

2021.04.15 12:00
株式会社北洲

移動式木造住宅「スマートモデューロ」の販売・生産を開始

災害時の応急仮設住宅や新型コロナウイルスなどの療養施設に活用　 (一社)日本ムービングハウス協会の販売及び生産パートナーとして事業を展開

住宅メーカー・建設資材販売の株式会社北洲(本社：宮城県富谷市、代表取締役社長：村上ひろみ)は4月1日より、激甚災害時の応急仮設住宅や新型コロナウイルスなどの感染症発生時の隔離療養施設や検査施設として活用できる移動式木造住宅「スマートモデューロ」の販売と生産を開始しました。

スマートモデューロ

スマートモデューロは「移動型」の木造住宅です。海上コンテナ輸送に使われる40フィートコンテナと同サイズ(2.4m×12m≒30平方メートル)を基本ユニットとし、多数のユニットを縦に横に組み合わせて形を変えて利用でき、3階建てまで対応することができます。平常時も多様な用途に利用できるため「社会的備蓄」が可能です。北海道で住宅として開発された技術を基本としているため、耐震性・断熱性・気密性・遮音性も備えています。スマートモデューロは工場で生産され電気および設備も設置されているため、水道や電気などのインフラ接続後に即生活することができ、災害時の施設として短時間で開設でき、被災者の健康被害の低減や感染症にり患された方の安全・安心の確保、感染拡大の防止にも役立ちます。

当社は今年1月に一般社団法人日本ムービングハウス協会(北海道札幌市)と販売及び生産パートナーとして契約を締結し、販売及び生産の体制を整備しました。岩手県の自社工場で生産し、販売パートナーとして、全国を対象に当社の全拠点で事業を展開します。

当社はムービングハウス事業を社会貢献の一環と位置付けております。同協会は全国の都道府県や市町村との官民連携、あるいは企業・団体などとの連携を進め、災害に備えて住宅を備蓄する「防災・家バンク事業」を展開しています。当社は東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県で住宅建築業に携わってきた技術と経験を生かし、県や市町村と同協会との「平常時地域まちづくり活性化の包括協定」、「応急仮設住宅建設に関する協定」の締結を推進していきます。

■スマートモデューロの特徴

(1)居住性の高さ

スマートモデューロは耐震性・断熱性・気密性・遮音性を兼ね備えた移動式木造住宅です。内装には無垢材を用いており、天然木の風合いが楽しめる住環境を実現します。

(2)ビジネスユースの場合

初期投資を抑えた事業展開を図るのに有効です。期間限定ショップやアンテナショップへの利用などに最適です。

(3)スピード納品

最速2週間程のスピード納品が可能です。新型コロナウイルスの隔離療養宿泊施設、PCR検査施設など、緊急を要する場合にも対応でき、実際にそうした実績があります。

■シングルタイプ

1ユニット、幅2.4m、長さ12m、高さ2.89m(天井高2.4m)のスタンダードタイプ。様々なアイディアを詰め込める約18畳のスペースです。