JIIMA、二つのガイドラインを公開 「請求情報流通の運用手引き 第1版」と「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス Ver.1.0」 logo : https://newscast.jp/attachments/z2fPcI9Sg4utCeHxQFAK.jpg 文書情報マネジメントの普及啓発を行っている公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は、「請求情報流通の運用手引き 第1版」と「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス Ver.1.0」を公開致しました。 請求情報流通の運用手引き 第1版 組織間で流通する取引文書のデジタル化が加速しています。請求情報のデジタル化を促進することを目的として、請求処理の業務運用で注意すべき事項を整理した手引きを作成しました。 請求処理の全体像を把握して、請求情報（請求書）を流通させる基本的な考え方が理解できます。さらに、請求側と支払側の当事者組織が留意する具体的なリスク管理のポイントが整理されています。 中小企業であっても大企業であっても、請求側であっても支払側であっても、電子インボイス化に向けた情報流通の運用に広く役立ちます。 JIIMAホームページにて、『請求情報流通の運用手引き』を発行しました。JIIMAは、本手引きを基にして請求情報を含んだ電子文書の流通に向けた商品やサービスが安全に提供されるよう、本手引きの内容を充実させていきます。お客様におかれましては、商品やサービスの導入を検討するポイントとして、本手引きをご活用いただきますようお願いいたします。 seikyu : https://newscast.jp/attachments/ZPvI9H4d1Eiy51qYl4k5.png pdfを見る : https://www.jiima.or.jp/activity/policy/seikyu_tebiki/ 診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス Ver.1.0 【背景】 2020年度、新型コロナウイルス感染拡大により、日本においても経済の打撃を受け、さらに他国に比べ、はんこ文化、紙文化など、デジタル化への課題が露呈したといえる。このような中、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太の方針）」を打ち出し、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）、特にマイナンバーカードのしくみを中心としたウィズコロナの新しいデジタルファーストの生活様式、基盤構築の加速を目論んでいる。 一方、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）においては、新たに「JIIMAビジョン2020」を策定し、国の掲げるDXを文書情報マネジメントを通じて加速することを目標に設定した。 上記の背景の中、医療市場委員会は、医療情報のデジタル化も一層加速される環境において、急速に脱アナログ化が進むと予想し、医療機関や薬局に対して実践的に役立つ活動と、そのアウトプットに集中することにした。 【目的】 情報セキュリティの観点で、サイバー攻撃の拡大・複雑化・悪質化は年々増加してきている。これにより、医療機関等においても、デジタル化した医療情報への脅威が増している。このような状況下、厚生労働省発行の｢医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（安全管理ガイドライン）は、2021年1月に第5版が第5.1版に改定された。 JIIMAでは、これまで文書情報マネジメントに直接関係するこの安全管理ガイドラインの第9章に着目して、手引き書や運用管理規程を策定してきた。ここでは、さらに情報セキュリティ対策を実施する上での参考となるように、対象文書を電子化（デジタル化）する際のセキュリティに関係する部分を示しながら、その根拠となる法律やガイドラインを掲載している。各施設での運用管理規程作成時などガイドラインに沿った医療情報の安全管理にこのガイダンスが一助となれば幸いです。 pdfを見る : https://www.jiima.or.jp/prop_guide/gudeline/info_security_guidance_for_shinryoroku_v1/ 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA) Japan Image and Information Management Association 理事長：勝丸 泰志 活動内容：文書情報マネジメントの普及啓発 ・展示会（文書情報マネジメントに関連したハード・ソフト・サービスの総合展の開催 ・文書情報マネジメントに関する各種セミナーの開催 ・文書情報マネジメントの標準化（日本規格協会より受託） JIS（日本工業標準規格）原案作成 ISO／TC171関係国際標準規格審議 ・文書情報マネジメントに関する法的規制の緩和推進 ・文書情報管理士ならびに文書情報マネージャーの人材育成 ・機関誌「IM」編集発行 ・文書情報マネジメントの参考書・テキスト類の編集発行 ・文書情報マネジメントに関する調査研究 会員数：正会員170企業・団体（2021年4月1日現在） 関係省庁：（所管）経済産業省／内閣府、総務省、国土交通省 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
