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報道関係者各位
プレスリリース

2021.01.18 10:45
鹿児島県肝属郡錦江町 京セラ株式会社 おおすみ半島スマートエネルギー株式会社

 鹿児島県肝属郡錦江町(町長:木場 一昭、以下錦江町)と、京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫、以下京セラ)、おおすみ半島スマートエネルギー株式会社(代表取締役:村上 博紀、以下おおすみ半島スマートエネルギー)の3者は、国内初※1となる木質バイオマス発電の再生可能エネルギーを活用した公共施設間の自己託送に関する実証実験の共同研究協定を、本年1月15日(金)に締結しましたのでお知らせします。

 3者は本共同研究を通じて、再生可能エネルギーの地産地消による地域の脱炭素化や、地域電力事業者を通じた地域経済循環の拡大を目指し、地域の課題解決による地方創生を進めてまいります。


■本協定の背景

 近年、少子高齢化や地域格差、農業の担い手不足、公共交通機関の路線廃止、地球温暖化への対応といった多種多様な課題が日本の各地域で起こっており、自治体においては持続可能な開発目標(SDGs)の取り組みが求められています。地域が抱える課題に対し、錦江町は錦江町エネルギーマスタープラン※2を策定し、再生可能エネルギーの地産地消による地方創生を掲げています。京セラおよびおおすみ半島スマートエネルギーはこの理念に共感し、その実現に寄与すべく本協定を締結いたしました。


■公共施設間の自己託送に関する実証実験について

 本共同研究では、錦江町エネルギーマスタープランの実現に向けた第1歩として、公共施設間の自己託送に関する実証実験を2021年10月より1年間行う予定です。

 錦江町は2020年3月に、町内の豊富な森林資源を生かした再生可能エネルギーの地産地消および地域の減災・防災を目的に、錦江町役場田代支所を含む公共施設と木質バイオマス発電設備によるマイクログリッド※3を構築しました。

 錦江町田代地区マイクログリッドにおいて、これまで自営線で結ばれた公共施設に対してグリッド内に設置した木質バイオマス発電設備で発電した電力を供給していましたが、深夜や早朝などの時間帯において需要が低下し、発電した電力が余った際、その活用ができていませんでした。

 本実証実験では、発電電力と需要電力を予測して送電(自己託送)する電力を管理する京セラが開発したエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、おおすみ半島スマートエネルギーの運用により木質バイオマス発電の余剰電力を錦江町役場本庁舎へ自己託送します。これにより錦江町役場本庁舎における購入電力量の削減と、錦江町内の再生可能エネルギー比率の向上を目指します。

公共施設間の自己託送に関する実証実験の概念図


■地方創生に向けた取り組みについて

 本共同研究では公共施設間の自己託送に関する実証実験と並行して、再生可能エネルギーの地産地消を核とした、雇用創出による地域経済循環と地域の脱炭素化に向けた新たな事業創出の検討を進めます。錦江町において主要産業である農業の担い手不足や耕作放棄地の拡大、公共交通機関の路線廃止や減便といった課題に対し、再生可能エネルギーと農業(スマートアグリ事業)、再生可能エネルギーと交通(地域交通事業)といった組み合わせが生み出す新しい価値の創出を目指します。


※1日本国内で実施している自己託送の実証実験において(2021年1月18日現在 京セラ調べ)

※2錦江町再生可能エネルギー地域内循環モデル事業において、2020年3月に策定された基本方

  針です。錦江町における持続可能な地域経済の活性化を目的に、錦江町内における再生可能

  エネルギーの賦存量とその地産地消について調査・検討し、再生可能エネルギー利用率100%

  といった錦江町が目指すべき姿とロードマップ、および大隅半島の将来構想を取りまとめま

  した。

※3「マイクログリッド」とは大規模発電所の電力供給に頼らず、コミュニティーでエネルギー

  供給源と消費施設を持ち地産地消を目指す、小規模なエネルギーネットワークのことです。


■鹿児島県肝属郡錦江町について

 錦江町は鹿児島県大隅半島の中南部に位置し、町の西側には錦江湾を臨みます。米・たばこ・茶・だいこんといった農作物、肉用牛・豚・ブロイラーといった畜産が町の基幹産業となっています。また、町の林野率は7割を超え、森林資源が豊富です。

 その森林資源を生かし、錦江町田代地区に導入した木質バイオマス発電設備は、錦江町内外から多くの注目を集めています。錦江町は、錦江町エネルギーマスタープランの実現を目指し、地域と再生可能エネルギーの共生モデルの構築を進めます。

 公式サイト:https://www.town.kinko.lg.jp/


■京セラについて

 京セラグループでは、素材から部品、デバイス、機器、さらにはサービスやネットワーク事業に至るまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開する中で、エネルギーサービスに関する取り組みにも力を入れております。

 京セラは、錦江町から大隅半島全域、そして全国展開へと、再生可能エネルギーの地産地消と地域経済循環の拡大による地方創生に寄与するソリューションを提供します。

 公式サイト:https://www.kyocera.co.jp/


■おおすみ半島スマートエネルギー株式会社について

 おおすみ半島スマートエネルギーは、地域経済の循環に貢献する大隅半島地域の新電力事業会社として、鹿児島県肝属郡肝付町および肝付町に関連する企業の出資により2017年に設立され、2018年7月から錦江町の公共施設にも電力の供給を開始しました。

 この取り組みを通し、エネルギーの地産地消を目指すとともに、住民の生活向上と地域経済活動の促進を図る地方創生を目指します。

 公式サイト:http://opse.jp/


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