全国青年司法書士協議会(所在地：東京都新宿区、会長：川上 真吾)は、「全国一斉生活保護相談会」を2021年1月24日(日)に開催いたします。

【開催概要】

＜実施日時＞

2021年1月24日(日)

午前10時～午後4時

＜電話番号＞

0120-052-088

(通話料無料・全国共通)

＜相談方法＞

全国の司法書士が、全国19カ所(釧路、札幌、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、静岡、長野、富山、奈良、兵庫、岡山、福岡、熊本、鹿児島、沖縄)にて電話相談を承ります。

【開催趣旨】

当協議会は、全国の司法書士約2,500名で構成する、市民の権利擁護と社会正義の実現のために活動する団体です。創立から50年、市民の皆様のために活動を重ねてまいりました。

現在、わが国では、国民の6.5人に1人が貧困状態にある(「国民生活基礎調査2019」厚生労働省)と言われ、ひとり親世帯の貧困率は高くOECD加盟国ワースト1位となっており(2014年　Family Database「Child Poverty」)、高齢者の生活保護受給者の伸び率が高い(「生活保護制度の現状について」厚生労働省)など、深刻な状況が常態化しております。

今年は新型コロナウイルスの影響により、844社の企業が倒産し(帝国データバンク調査　令和2年12月25日時点)、7万人を超える市民が職を失う見込み(厚生労働省)であるとの発表がありました。多くの市民が日々の生活もままならない状況にあることから、生活保護に関して今まで以上に多くの相談需要があると予想されます。

全国青年司法書士協議会は、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、今年度も全国一斉生活保護相談会を開催することとなりました。16年目を迎える本事業ですが、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面で一定の成果を出し続けてきており(昨年度は全国16箇所で相談会を実施し、296件の相談件数となりました)、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。

私たちは、全国一斉生活保護相談会を通じ、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を挙げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。

本相談会においては、全国に住む生活困窮者(生活保護受給中の人を含む)を対象に、電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては、福祉事務所等への同行等の支援を行います。

【団体概要】

名称　　： 全国青年司法書士協議会

代表者　： 会長　川上 真吾

所在地　： 〒160-0004　東京都新宿区四谷2丁目8番地 岡本ビル505号

設立　　： 1970年2月1日

目的　　： 全国青年司法書士協議会は、法律家職能としての使命を自覚する

　　　　　 青年司法書士の緊密な連携を図り、市民の権利擁護および

　　　　　 法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与することを

　　　　　 目的とする。

URL　　 ： http://www.zenseishi.com/

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