株式会社オプティム(東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム)は、株式会社佐賀銀行(本店：佐賀県佐賀市、取締役頭取：坂井 秀明、以下 佐賀銀行)と、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」(以下、オプティム・バンクテクノロジーズ)を共同で設立し、事業を開始しました。

これまで、佐賀銀行とオプティムは、AI・IoT・ブロックチェーン技術※1を活用した取り組みを推進すべく、「金融×IT 戦略的包括提携」※2を2017年12月18日に締結し、2019年7月29日には、「金融×IT 戦略的包括提携」の取り組みの一環として、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービスのビジネスマッチング契約を締結するなど、地域におけるAI・IoTを活用した取り組みを推進してまいりました。

そして2020年3月26日に、合弁会社設立に向け締結した基本合意※3の基、両社で検討を重ね、合弁会社であるオプティム・バンクテクノロジーズを設立しました。

また、「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発企業支援などのための、新たなベンチャーファンド設立について、現在関係当局へ申請準備中であり、許認可等が得られ次第、お知らせいたします。

今後も、地域社会の発展とお客さまへ貢献するソリューションを提供していくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。

【新会社の概要】

会社名：オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社

所在地：佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル3階

代表者：友廣 一雄

　　　　(株式会社オプティム 経営企画本部 社長室 ディレクター)

資本金：3,000万円

事業内容：

・地銀DX：金融ソリューションなどを開発し、全国の金融機関などへ販売

・地域DX：オプティムのAI・IoTソリューションやサービスの販売

・教育事業：AI・IoTを活用した人材教育(マネジメント・起業家教育を含む)

・ファンド事業：オプティムが保有する知的財産を活用した起業支援および、オプティムの各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発企業支援などのためのファンド運営

※1 ブロックチェーン：データを分散することにより、中央集権のコンピューターを置かず、破壊や改ざんが困難なネットワークを作る分散型台帳技術。

※2 詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/news-detail/25159

※3 詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200326-pressrelease-01

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　　富士ゼロックス株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

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