株式会社ランドネット(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：榮 章博)は2019年10月より開始された国土交通省が行うITを活用した重要事項説明に係る社会実験の実施結果報告書により、国内で初めて居住用不動産のIT重説取り入れ企業となったことをお知らせいたします。

IT重説イメージ

◆実施結果報告(3月発表)

3月に国土交通省より発表された「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験の実施結果報告書」によると、2019年10月より社会実験を開始し59社が登録事業者として参加しており、弊社を含む5社(合計で143件)の実績となりました。また実施件数の合計143件中139件が投資用物件で、居住用物件は4件。

弊社実績は投資用が9件、居住用が4件の実績となり、居住用のIT重説を取り入れたのは国内で初めてとなりました。

◆全国各地で取引が可能に

取引実績場所一覧

IT重説を取り入れることで契約以外の手続きがSkypeやZOOM等を使用し、オンライン上で可能となったことで、全国各地での取引も滞りなく行うことができるようになりました。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大により外出自粛の長期化が懸念される中、オンライン上で手続きを行う需要がますます高まっております。顧客や不動産業界全体の安全性・生産性の向上に寄与するために今後もIT重説の取り入れを強化しながら一層サービスの向上に邁進して参ります。

左：図1　IT重説に用いる機器の種類(複数選択)

右：図2　IT重説に用いるソフトウェアの種類(複数選択)

IT重説に用いる機器の種類とソフトウェアの種類(複数選択)

出所：国土交通省「個人を含む売買取引おけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験(実施経過報告)」より

報告書： https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001337784.pdf

【会社概要】

■名称　　 ： 株式会社ランドネット

■代表者　 ： 代表取締役社長　榮 章博

■所在地　 ： 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7F

■設立　　 ： 1999年

■資本金　 ： 1億円

■事業内容 ： 不動産流通事業／賃貸管理事業／リノベーション事業／

　　　　　　　不動産投資事業／クラウドファンディング事業／メディア事業

■WEBサイト： https://landnet.co.jp