(印刷用ページ)弁護士事務所でも新型コロナウイルス関連の相談が増加　『ワン…

報道関係者各位
プレスリリース

2020.03.26 10:00
弁護士法人菰田総合法律事務所

弁護士事務所でも
新型コロナウイルス関連の相談が増加　
『ワンストップ顧問』サービスで企業を救う！

福岡を拠点に、全国各地に顧問先を展開している弁護士法人菰田総合法律事務所(本社：福岡市博多区、代表弁護士：菰田泰隆)では現在、“新型コロナウイルス”の影響により財務状況が悪化した企業のご相談が後を絶ちません。

実は、当事務所には“弁護士”、“社会保険労務士”、“税理士”が所属しており、会社を経営する上で発生する法的業務や労務、税務に関することすべてに対応することが可能です。

今回の“新型コロナウイルス感染症”関連も例外ではなく、助成金や融資の依頼をお受けすることができるため、ご相談が後を絶ちません。

【企業の経営も脅かす“新型コロナウイルス感染症”】

当事務所は、企業の設立から発展、そして緊急事態の対応など、様々なシーンでサポートしていきたいとの想いで2019年8月に“弁護士”・“社労士”・“税理士”の3つの資格を備えた『ワンストップ顧問』サービスをスタートしました。

会社を経営していく上で、法務・労務・税務が絡む問題も少なくないため、全て連携した一か所の事務所に相談することでお客様の負担を減らし、早期解決することが狙いです。

しかし、今回のような誰もが想定外であった新型コロナウイルスの影響は健康を脅かすだけでなく企業にとっても深刻で、通常どおりの経営ができないことにより大きなダメージを受けています。国は助成金やセーフティネットなどの支援策を発表していますが、実際には自分の会社は助成金の対象なのか、融資を受けることができるのかなど、詳しいことは分からないというのが現状です。その場合、専門家に相談することで、危機的状況を回避できる可能性があります。

【コロナウイルスによる“助成金”と“融資”の問い合わせが現在多数】

当事務所で今最も多いのは、やはり“助成金”と“融資”に関するお問い合わせです。

「子供のいる従業員が出勤できないためテレワークで対応したいが、活用できる助成金はあるのか」、「客足が途絶えたことで経営が厳しくなったが、自分の会社は融資の対象なのか」など、毎日ご相談のお電話やメールをいただき、お困りになっているお客様が多くいらっしゃいます。

この労務と税務に関する問題も、『ワンストップ顧問』サービスによって、一緒に解決することが可能です。

“助成金”に関しては社労士が、対象となる助成金をお調べいたします。さらに、テレワークを取り入れた場合には、勤務の管理方法や運用の仕方、システム導入のご相談までお受けすることができます。

また、“融資”に関する問題は税理士が対応し、活用できる融資を探すお手伝いをし、必要な場合は事業計画の見直しもいたします。

さらに、企業によっては、イベントの自粛等に伴う契約解除や返金問題、違約金の支払いなど、多様な法的トラブルに見舞われています。そういった問題に対しては、弁護士が早期解決を目指すため尽力いたします。

今回のような深刻な状況の中で、経営者は様々な決断を迫られる可能性があります。企業によっては新型コロナウイルスの影響がまだ表面化していない場合もあり、引き続き動向が注視されています。しかし、どんな問題でも早い時期での判断が重要です。「まだ大丈夫」、「もう少し待とう」では手遅れになる可能性もあります。将来のための正しい決断を下すには、専門家への早めのご相談をお勧めしたい次第です。

【企業にとって本当に頼るべき存在であり続けたい】

今回のような事態が起き、多くの企業のご相談をお受けしていく中で、すべて一貫して相談事を伺える『ワンストップ顧問』サービスの価値を再確認することができました。

これからも当事務所は『ワンストップ顧問』サービスを通して、多くの企業や従業員の皆様を支える存在であり続けたいと考えております。