太陽光発電関連機器の販売、発電所の開発および発電事業を展開する株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役：山中 利一)は、太陽光発電所を保有し売電事業を行う事業者(以下「発電事業者」)に対するアフターサポートのサービス「PVコンシェルジュ」を2020年1月16日に開始いたしました。

PVコンシェルジュ

■サービス概要

ウェブサイトをプラットフォームとした、各種サポートサービスを提供します。

提供サービス(1) 経済産業省への申請・届出サポート業務

● 発電事業者に義務付けられている定期報告書提出のサポート

● 各種申請および届出提出のサポート

※これまでに多く寄せられたご相談事項：事業者の名称や住所の変更、また設置した太陽電池パネルに係る事項など

提供サービス(2) 中古発電所の売買取引仲介サービス

● 稼働済み(セカンダリー)太陽光発電所の売却

● 太陽光発電所の第三者評価や売却価格の査定

提供サービス(3) (今春を目途に開始予定)　太陽光発電所のメンテナンスサービスの受託

● 発電所内の除草や太陽光発電パネルの洗浄といった保守

● 発電所の定期点検

【ウェブサイトURL： https://pv-concierge.com 】

■サービス開始に際した担当者からのコメント

「2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始してから7年数か月が経ち、その間に法改正やルール変更が行われました。さらに2018年には、定期報告書提出に関する資源エネルギー庁からの注意喚起が出されています。ルールの変更や制度運用の厳格化は適切な発電事業の実施を促すためのものですが、一方で発電事業者自身が新たなルールや正しい手続きの方法を把握しきれないことが要因で、意図せず法令違反となってしまうようなケースが今後起こり得るのではないでしょうか。当社は、そのような発電事業者様の助けになるものとして、本サービスを開始いたします。保有されている発電所運営に何かしらの不安がある方は、ウェブサイトのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。」

(株式会社G-Place　再エネ案件開発チーム　マネージャー　平野 竜一)

■本サービス開始の背景

日本では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下 FIT制度(※))に関する特別措置法が施行された2012年7月1日以降、太陽光発電設備の設置が急激に進みました。FIT制度においては、住宅の屋根などに設置する発電容量が9.9kWまでの設備を「住宅用」、10kW以上の設備を「産業用」と分けていますが、制度開始によって特に産業用発電設備の設置が日本全国で急増しました。同制度により、事業としての太陽光発電が一気に広まったことが伺えます。

※ Feed-in Tariff(フィードインタリフ)の頭文字

しかし、FIT制度の利用が広がるにつれて、買取価格が決定した認定設備がいつまでも発電を始めない問題や、発電事業者が関係法令遵守のための届出や許認可手続きを実施していないといった問題が表面化しました。また、台風などの自然災害によって、太陽電池パネルが強風にあおられて飛散してしまう事故や、発電所近隣での土砂災害などが発生し、機器の設置方法が設計基準を満たしていないまたは点検保守が不十分な設備があることや、用地の選定や整備における問題があることも明らかになりました。そこで経済産業省は、2017年に制度運用を厳格化する法改正を行いました。

ただ、発電事業者の中には個人や、法人であっても従来の事業とは異なる新規の取り組みとして発電事業に参入した中小企業も多く存在します。そうした事業者からは、法改正によって変わる大小さまざまなルールをきちんと把握して、法令に則った運用を継続していくのが困難だという声が聞かれるようになっています。さらに、法改正と共に本格的に導入された各種手続き用の電子申請システムは、発電事業者に割り当てられたIDやパスワードを確認する方法や操作が複雑で、時間も要するため、対応に苦しむ事例があるようです。また発電事業者の中で、発電設備を売却したいというニーズも増え始めています。客観的な価値評価と価格設定、各種取引条件の交渉や契約締結までのサポートを通して発電事業者を支えるサービスが、今後ますます必要になってくると考えられます。

そこで当社は、全国の太陽光発電所が適切に運営されること、また一つでも多くの発電事業売買取引がスムーズかつ適正に行われることへの寄与を目的として、太陽光発電に関する幅広いアフターサポートサービスを開始することにいたしました。太陽光を始めとする再生可能エネルギーの普及は、発電時の温室効果ガス排出抑制や、日本のエネルギー自給率向上、また電力を地産地消することによる緊急災害時などの安定供給確保につながる点で重要な取り組みであり、アフターサポートには単に発電事業者の利益に留まらない意義があると考えます。当社は、本サービスを通じて発電事業者と共に豊かなエネルギー社会の創造に貢献して参ります。

＜株式会社G-Placeについて＞

1968年に日本グリーンパックスという社名で事業をスタートした弊社は、創業50周年を迎えたことを機に、2019年5月に現社名に変更いたしました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、様々な分野で独自性のある商品・サービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援しています。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分のオリジナルコスメ・雑貨の企画販売などを行っています。さらに海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開しています。

(株式会社G-Placeウェブサイト： https://g-place.co.jp/ )

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