株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、代表取締役社長：平野 聡)は油圧ショベル用のICT建機システム『X-53x』へ、新たに自動化を実現するマシンコントロールシステム、『X-53x Auto』をラインアップに加え、日本国内向けの販売を開始しました。

『X-53x Auto』は、建機操作の自動化を実現し、オペレーターの作業を軽減するとともに、高精度で効率的な施工を可能とし、国土交通省が推進するi-Constructionに向けた画期的なシステムとなります。各建機メーカーの油圧ショベルに後付けができるシステム*で、また既存の『X-53x』マシンガイダンスシステムからのアップグレードも可能なため、既に稼働している数多くの油圧ショベルの自動化を実現します。

i-Constructionでは建設生産プロセスにおいてICTの全面的活用が提唱されており、なかでも施工現場で最も多く使用される油圧ショベルのICT化は生産性向上への重要な要素となります。今回『X-53x』シリーズにマシンコントロールシステムをラインアップに追加することで、建設業界の抱える人材不足、特に高齢化に伴う熟練技術者の減少という課題の解決にも繋がります。建設現場の更なる生産性の向上と、i-Constructionの普及・促進、さらには建設業界の課題解決に貢献してまいります。

※ i-Constructionは、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。

X53x Auto メイン

【主な特長】

■各建機メーカーに対応する後付けシステム*

動作制御の核となる油圧バルブならびにバルブコントローラーを後付けすることができるため、お客様が既にお持ちの資産を有効に活用できます。また、既に『X-53x』マシンガイダンスシステムを搭載した油圧ショベルも、『X-53x Auto』へのアップグレードが可能です。

■高さ自動制御機能(ブームアシスト)

アームレバーを操作するだけで、バケットの刃先の高さが設計面と合うようにブームの角度を自動制御します。

X-53x Auto ブームアシスト

■バケット固定機能(バケットアシスト)

高さ自動制御機能を有効にしたうえで、更にバケット固定機能を有効にすると、アームレバーの操作だけで設計面に対してバケットの角度を固定します。法面の成型、面仕上げなどの作業時間を短縮するだけでなく、仕上げ精度も飛躍的に向上します。

X-53x Auto バケットアシスト

■手元ボタンの操作で設計値をオフセット

当社独自のジョイスティックを採用しています。アシスト機能のON/OFFのほか、簡単なボタン操作で設計値をオフセットすることが可能です。

X-53x Auto ジョイスティック

■マルチGNSS対応

『X-53x』が採用するGNSS受信機は、米国のGPS、ロシアのGLONASSに加え、日本の準天頂衛星(QZSS)、中華人民共和国のBeiDou、EUのGalileoと様々な衛星測位システムからの信号が受信できます。受信可能な衛星数の増加により上空視界の狭い現場、例えば山間部や高い切土斜面等においても安定かつ高精度な施工が可能となります。

■システム構成

X-53x Auto システム

【補足説明】

■マシンコントロールシステム

GNSS受信機やトータルステーションにて取得した測位情報と、本体に取り付けたセンサーにより建機本体の位置をリアルタイムに把握するとともに油圧制御技術を用いることで、設計データに合わせた施工を可能とするシステムです。オペレーターの熟練度に左右されず、安定した高精度な施工が可能となります。

■マシンガイダンスシステム

GNSS受信機やトータルステーションにて取得した測位情報と、本体に取り付けたセンサーにより建機本体の位置をリアルタイムに把握し、設計に対する施工状況を視覚的にガイダンスするシステムです。キャビン内に装着したモニターに表示される情報を参照しながら建機を操作することで、設計データ通りの施工が可能となります。

* 搭載可能な機種につきましては、販売会社へお問い合わせください。

【その他】

発売時期　　　　　　　　：2019年12月

国内標準価格(消費税込み)：オープン価格

【株式会社トプコン概要】

代表者　　　　：代表取締役社長　平野 聡

設立　　　　　：1932年9月1日

資本金　　　　：16,658百万円(2019年3月末現在)

売上高　　　　：(連結)148,688百万円(2019年3月期)

上場証券取引所：東京証券取引所第一部〔証券コード：7732〕

社員数　　　　：(連結)4,932名(2019年3月末現在)

事業内容　　　：ポジショニング(GNSS、マシンコントロールシステム、精密農業)、

　　　　　　　　スマートインフラ(測量機器、3次元計測)、

　　　　　　　　アイケア(眼科用検査・診断・治療機器、

　　　　　　　　　　　　 眼科用ネットワークシステム、眼鏡店向け機器)、

　　　　　　　　等の製造・販売