(印刷用ページ)北海道上川郡において、地域人材(鷹栖町人材)を活用する「空き…

報道関係者各位
プレスリリース

2019.09.25 11:00
株式会社三友システムアプレイザル

北海道上川郡において、地域人材(鷹栖町人材)を活用する
「空き家調査員」養成事業を9月25日(水)から開始

～空き家の発生を抑制し、流動化を促進するための対策～

株式会社三友システムアプレイザル(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堂免拓也)は、北海道上川郡鷹栖町において、地域人材を活用する「空き家調査員」養成事業を9月25日から開始いたします。

産学官金連携を視野に入れた事業展開(ニーズ発掘から地域貢献)

【事業の目的】

株式会社三友システムアプレイザルは、金融機関向けの不動産担保評価を中心に全国の不動産鑑定・不動産調査・動産評価・建物状況調査を展開する、取扱い件数では国内最大の不動産評価会社です。

鷹栖町で始める養成事業では、地域人材を活用し、地域の担い手による地域の空き家相談の仕組みを支え、これ以上の空き家・空き地を発生させない取り組みを目指します。鷹栖町で立案済みの立地適正化計画を踏まえた質の高い「空き家情報」によって、積極的に空き家所有者の意思決定を促し、既存の空き家バンクではカバーが難しい、地域の不動産会社が敬遠する空き家に対応します。

【養成事業が解決すべき問題】

地方や大都市郊外に放置されている空き家は、価格が低廉であることや、安全上・行政上の制約が理由で、地域の不動産会社から「低廉な空き家」「敬遠したい空き家」として取引の対象とされてきませんでした。地域を離れた空き家所有者にとっても、急いで解決する問題ではないとされ、身近に相談相手も居ないことから、結果として「問題先送り空き家」が増加し、地域の荒廃化を招いています。

鷹栖町では、養成した「空き家調査員」による調査報告を受けて、鷹栖町役場・地域の不動産会社・大学研究機関・建築や税務の専門家・北海道銀行などとの産学官金連携により、空き家に対する経済合理性を加味した「空き家トリアージ」を行います。

空き家トリアージの成果は空き家相談業務に役立つだけではなく、空き家の流動化を促進し、空き家を承継する側とされる側、利活用する側とされる側、双方にとって有益な情報となるでしょう。

【業務実行体制】

同事業は、国土交通省住宅局「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」として、昨年度は、埼玉県毛呂山町(もろやままち)で「担い手養成モデル」として成功を収めました。

今年度は、北海道内では初めて鷹栖町にて養成事業を行います。養成対象者は鷹栖町の公募により選定し、半年間の養成期間(理論・実地)を経て、Webアプリケーションを活用した空き家調査を行い、専門家を交えた空き家トリアージの検討を行ったうえで、この事業成果を鷹栖町における空き家対策の政策提案書として、鷹栖町に謹呈いたします。

【三友システムアプレイザル　会社概要】

商号　　　　：株式会社三友システムアプレイザル

代表者　　　：代表取締役社長　堂免拓也

所在地　　　：〒102-0093

　　　　　　　東京都千代田区平河町1丁目2番10号平河町第一生命ビル4F

設立　　　　： 1980年5月

資本金　　　： 100百万円

事業内容　　：不動産鑑定評価・不動産調査・動産評価・建物状況調査

国内提携先　：不動産鑑定士370名　不動産調査員250名(平成30年)

年間取扱件数： 21,597件(海外65件)

　　　　　　　 ※平成30年「事業実績等報告」(国土交通省)に基づく

URL　　　　： http://www.sanyu-appraisal.co.jp/