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報道関係者各位
プレスリリース

2019.05.14 15:00
株式会社ユビキタスAIコーポレーション

株式会社ユビキタスAIコーポレーション(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:長谷川 聡、以下「ユビキタスAIコーポレーション」)は、Jungo Connectivity Ltd.(イスラエル Netanya、以下「Jungo社」)が開発し、ユビキタスAIコーポレーションが国内代理店として販売するドライバーモニタリングシステム「CoDriver」が、RGB-IRカメラに対応したことを発表します。


「CoDriver」による視線検知イメージ


これまで、日中撮影用のRGBカメラと夜間など低照度環境での撮影用のIR(Infrared=赤外線)カメラは個別に用意する必要があり、コストと消費電力の両面で課題となっていました。しかし近年、RGBカメラとIRカメラを1台に統合したRGB-IRカメラの実用化が進んできました。このRGB-IRカメラは、次世代の画像センシング技術として、ホームモニタリング、ゲーム、リモートセンシング、セキュリティ、ロボティクス、農業、医療など、幅広い分野での利用が期待されています。


ドライバーモニタリングシステム「CoDriver」は、自動車車室内のモニタリングに重点を置いたコンピュータービジョンをAIによって解析するためのソフトウェアによって構成されます。このたび、ドライバーモニタリングシステムとして初めて※1、RGBカメラとIRカメラを1台に統合したRGB-IRカメラに対応しました。RGBモードとIRモードをソフトウェア的にダイナミックに切り替えて、光が取れない低照度の夜間はIRモードで、ある程度照度が確保できるときはRGBモードで撮影できるようになりました※2。


今回の対応によって、ユーザーは、1台のカメラでRGBモードとIRモードを切り替えて利用でき、ハードウェアのコスト、発熱量や消費電力量が低減できるだけでなく、DMSの大きな課題だったサングラスや眼鏡着用時の視線検知の精度向上といった価値が得られます。また、通常は低照度の夜間等にはIRが必須となり、視線追跡をする場合は一人につき一台のIRカメラが必要となります。しかし、CoDriverの場合は特定のIR照明に依存しないため、低照度の環境でも一台のカメラで複数名の視線追跡が可能です。さらに、センサーを対象者から離れた場所に設置できるため検出可能範囲が広がり、ドライバーだけでなく、後部座席の同乗者を含めた視線検知が可能となりました。そのため同技術は、自動車車室内のモニタリング以外の分野でも、照度が変化する環境下での画像撮影とそのデータ解析を行うさまざまな分野に応用できます。


<RGB-IRカメラ対応によるメリット>

● 眼鏡の反射が低減し、視線検知精度が向上

● IR照明の照射時間を短縮し、安全性に関する懸念を軽減

● システムの発熱量の低減

● 消費電力量の低減

● 空いたシステム領域を他のアプリに有効活用(映像の呼び出しなど)

● センサーを対象者から離れた場所に設置可能

● 複数人を対象とした視線検知が可能


ユビキタスAIコーポレーションは、今後もCoDriverの販売を通じて、自動車車室内のモニタリングをはじめとする画像データ解析の分野で、企業や社会に貢献してまいります。


※1 Jungo社調べ

※2 Jungo社にて特許出願中



■株式会社ユビキタスAIコーポレーション(証券コード:3858)について

ユビキタスAIコーポレーションは、組込み機器向けを中心としたソフトウェアの開発・ライセンス、および海外製ソフトウェアの輸入販売を行う企業です。ユビキタス社会に必要とされる、ネットワーク関連(ホームネットワーク関連・暗号技術を含む)、データベース、システムの高速起動技術、各種テストツールなど、多数のソフトウェアとサービスを提供しています。他と差別化された製品群で、ユビキタス社会の要請に応えます。


本社所在地: 東京都新宿区西新宿1-21-1 明宝ビル6F

URL    : https://www.ubiquitous-ai.com/



■投資家の皆様へ

本プレスリリースは、ユビキタスAIコーポレーションの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。



■本製品に関するお問い合わせ先

株式会社ユビキタスAIコーポレーション ミドルウェア第二事業部

担当 : 田中・永井

TEL  : 03-5908-3451

E-Mail: sales@ubiquitous-ai.com



※ 本リリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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