報道関係者各位
プレスリリース

2010.12.17 14:00
アリアンツ火災海上保険株式会社
アクサ損害保険株式会社

アリアンツ火災海上保険株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：ミヒャエル・マイヒヤー、以下アリアンツ火災海上)とアクサ損害保険株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長：藤井 靖之、以下アクサダイレクト)は、ペット保険事業譲渡およびペット保険契約包括移転の基本合意書を締結したことを発表いたします。両社は、関係当局の認可等を前提に、2011年第2四半期までに本事業譲渡および包括移転を完了する予定です。

両社は、アリアンツ火災海上が、ペット保険事業およびペット保険契約をアクサダイレクトへ移行することに合意いたしました。アクサダイレクトは、アリアンツ火災海上の約15,000件の保険契約とすべてのペット保険商品および2010年度オリコン顧客満足度ランキングのペット保険部門で総合第1位の評価を得た業務運営部門をすべて引き継ぎます。

(背景)

アリアンツは、日本市場の成長性に大きな期待をかけています。アリアンツ火災海上は、1990年に損害保険子会社として保険業免許を受けた最初の欧州系保険会社として営業を開始しました。2009年12月には、企業向け損害保険事業の拡大の意向を公表し、2010年1月1日からは、日本のお客様企業との事業を強化するため、アリアンツ・グループの企業保険専門会社であるアリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ(AGCS社)のメンバーとして新たなスタートを切りました。今回のペット保険事業の終了は、その流れに沿ったものであります。今後は、グローバルに展開される日本のお客様企業に対し、国際企業保険のリーディングカンパニーとしてのサービスを提供させて頂くことに全力を尽くす所存です。

アクサダイレクトは現在成長しているペット保険事業に参入することにより、ダイレクトおよび代理店ビジネスの更なる拡大を目指します。同社は現在70万件以上の保険契約を保有しており、医療保険、傷害保険、バイク保険など、商品の拡充を図っています。ペット保険については、これまでに培ったダイレクトビジネスにおけるノウハウや、販売チャネル、および知名度を充分に活用し、積極的な販売活動を行っていく予定です。

(合意内容事項)

基本合意の下、アクサダイレクトがペット保険事業を円滑に開始するため、アリアンツ火災海上はアクサダイレクトに対し、ペット保険事業の譲渡およびペット保険契約の包括移転を行います。特に、アリアンツ火災海上はアクサダイレクトに対し、ノウハウ、人員、代理店・パートナーへのアクセスを含む詳細なオペレーション手順、およびネットワークを移転します。

(今後の予定)

アリアンツ火災海上は、アクサダイレクトへの円滑な移行を実施するために、2011年の3月末日までペット保険商品を販売いたします。アクサダイレクトは、2011年4月よりアクサダイレクトのペット保険商品の販売を開始する予定です。保険契約の包括移転は、遅くとも2011年5月末を予定しています。すべてのステップは関係当局の認可取得を条件とします。
アリアンツ・ペット保険の全契約者様には、2011年1月中旬にご案内を差し上げる予定です。その後、資料請求時、更改時および保険契約包括移転時にご案内させていただく予定にしています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


アリアンツ火災海上保険株式会社について
アリアンツ火災海上保険株式会社は日本における損害保険業務を展開するため1990年に設立されました。当時、アリアンツは損害保険事業の営業免許を取得した外資系保険会社の先駆けでした。

アリアンツ火災海上保険株式会社は2010年にアリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ(AGCS)の傘下に入りました。日本は世界で第4位の損害保険市場としてアリアンツにとって重要な市場であり、AGCSは日本の国際的企業へのサービス拡大を目指しています。
AGCSのメンバーである当社は専門家ネットワークにアクセスすることで、世界の150 以上の国や地域で展開する国際保険プログラムを通じて日本企業をサポートすることができます。AGCSのグローバル・プラクティス・グループは、一貫した高水準の専門知識とアンダーライティングに対するお客様の期待を実現できるよう、AGCSのネットワークを通してリスク分析、評価、価格設定の基準を維持しています。
当社は2010年3月に格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)からAAの格付け(アウトルック：ネガティブ)を取得しました。この新たな格付けは、20年前に日本で初めて営業免許を取得した欧州系保険会社としてアリアンツ火災海上保険株式会社を設立して以来、当社が確立してきた基盤に立脚したものといえます。日本の損害保険市場においてS&Pから最高の格付けを取得した当社は、卓越した財務上の安全性とともに、プロパティー、賠償責任、エンジニアリング、海上貨物、エネルギー、ファイナンシャル・ラインなどAGCSの総合的なグローバル・サービスをお客様に提供いたします。詳細は www.allianz.co.jp をご参照ください。

アクサ損害保険株式会社について
アクサ損害保険株式会社は、世界で約9,600万人のお客様に支持される世界最大級の保険・資産運用グループ、「AXA(アクサ)グループ」の日本法人です。1999年7月の営業開始以来、個人のお客様を対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上げを続け、保有契約件数は70万件を超えています。また、2007年10月に通信販売による傷害保険を、2008年4月には終身医療保険を発売し、商品の拡充を図っています。詳細は www.axa-direct.co.jp をご参照ください。

アリアンツ・グループについて
アリアンツ(本部：ドイツ　ミュンヘン)は世界有数の保険・金融サービスグループであり、最も古い歴史を持つ欧州株式会社のひとつです。1890年に設立され、現在は70カ国以上で事業を展開。従業員数は15万人以上です。アリアンツは世界の約7,500万人のお客様に、損害保険、生命保険、資産運用などの分野で、幅広い金融サービスを提供しています。アリアンツ エス・イーはダウジョーンズ・サステナビリティ・インデックスを構成する主要保険会社のひとつです。アリアンツは国連グローバル・コンパクトの原則、および経済協力開発機構(OECD)多国籍企業ガイドラインを支持しています。詳細は www.allianz.com をご参照ください。

アリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ(AGCS)について
AGCSは、アリアンツ・グループのコーポレート・アンド・スペシャルティ保険顧客専用のブランドです。AGCSは、アリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ・アーゲー(AGCS AG)、およびAGCSブランド傘下の提携企業で構成され、国際保険プログラムをはじめ、エネルギー、エンジニアリング、フィナンシャル・ライン(重役責任保険を含む)、賠償責任保険および企業財産総合保険など、海上、航空、企業保険事業全般にわたる保険および危機管理コンサルティング・サービスを提供しています。AGCSは、アリアンツ・グループのネットワークやその他のネットワーク提携企業を通じて、世界の150 以上の国や地域で事業を展開しています。従業員数は2,800人以上、フォーチュン・グローバル500社の大多数の企業に保険サービスを提供しています。2009年の世界の年間保険料総額は39億ユーロです。スタンダード&プアーズ社によるAGCS AGの財務力格付けはAA(Very Strong)、A. M. ベストによる財務力格付けはA＋(Superior)です。詳細は www.agcs.allianz.com をご参照ください。

AXAグループについて
AXA (本部：フランス　パリ)は、保険、資産運用の分野で世界をリードするグローバル企業です。1817年に設立され、社員数21万6千人、ヨーロッパ、北米、アジア太平洋地域を中心に、世界57カ国で事業を展開しています。損害保険、生命保険、資産運用をコアビジネスとし、約9,600万人のお客さまに信頼をいただいています。パリ証券取引所に株式を上場しており、国際会計基準における2010年度上半期の売上は499億ユーロ、アンダーライング・アーニングス(基本利益)は21億ユーロ、2010年6月30日時点における運用資産総額は1兆890億ユーロに上ります。詳細は www.axa.com をご参照ください。

将来の予測情報に関する注記
本書面に含まれる記載の一部は、将来の予想ならびに経営陣の見解および推定に基づくその他の将来の予測情報であり、実際の結果、業績または事象が、当該記載に明示または黙示されたものと大幅に異なる既知・未知のリスクおよび不確実性を伴います。文脈上将来の予測情報となるものに加えて、「可能性がある」、「するつもりである」、「だろう」、「見込まれる」、「計画する」、「意図する」、「期待する」、「確信する」、「見積もる」、「予測する」、「潜在的な」または「継続する」および類似の表現は将来の予測情報を表します。実際の結果、業績または事象は、地方、国および／または世界レベルでの(i)一般の経済状況、(ii)新興市場を含む金融市場の業績、(iii)付保対象損害事由の頻度および重大性、(iv)死亡率および羅病率の水準および傾向、(v)継続率の水準、(vi)クレジット・デフォルトの範囲、(vii)金利水準、(viii)ユーロ対米ドル相場を含む為替相場、(ix)競争水準の変化、(x)金融収斂および欧州通貨連合を含む法令の変更、(xi)中央銀行および／または外国政府の政策の変更、(xii)買収の影響(関連する統合問題を含みます。)、(xiii)再編成措置ならびに(xiv)一般的な競争要因により(ただし、これらに限りません。)、当該記載とは大幅に異なる可能性があります。これらの要因の多くは、テロ行為およびその結果によって生じる可能性が高く、または顕著に現れます。本書面に記載された事項は、適宜米国証券取引委員会に対して行う開示に記載されるリスクおよび不確実性も伴います。両社は、本書面に記載された将来の予測情報を更新する義務を負いません。

更新義務を負わないこと
両社は、本書面に記載された情報を更新する義務を負いません。