- 日本人の5人に4人が、自らのプライバシーの保護についてこれまでになく危機感を持っている一方で生活が便利になることと引き換えにリスクを冒していることが明らかに。

- 自分のオンライン行動や個人情報保護対策を取っている人の数は16ヶ国中最低レベル

セキュリティソフトのノートンは、「ノートン/ライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2018」を発表しました。インターネットを通じて人びとがつながっている今日の社会において、企業はサイバー攻撃の格好の標的となっており、企業の意図せぬ過失が消費者の個人情報の漏えいにつながります。本レポートによると、日本人の5人に4人（82％）が、自らのプライバシーの保護についてこれまでになく危機感を持っていると回答しています。また、それにもかかわらず、調査対象の半数以上（56%）が、生活の利便性と引き換えに自らのオンラインプライバシーに対してある程度のリスクを受け入れていることが明らかとなりました。

情報共有化の時代にあって、社会におけるプライバシー・パラドックスに関する議論の中心は、情報管理の主導権がどこに帰属し、取り扱いを誤った場合には何が起こるのかということです。実際、日本人の93%は、自分の個人データがどのように使われるのかを知る権利が重要であると答えています。また、消費者は、個人情報が適切に保護されていない場合には、適切な賠償を望んでおり、94%の人が、企業が個人情報の利用について過失を犯した際には消費者に対する情報開示が必要で、それがなされない場合には、罰金が科されることも必要であると考えています。

シマンテックのノートン事業統括本部マーケティング部 部長の古谷尋は次のように述べています。「サイバーセーフティは、本質的に信用から成り立っています。消費者の多くは、自身が訪問したWebサイト、ソーシャルメディア、利用するアプリからプライバシーに関わるデータが収集されていることを認識していますが、そのデータがどのような理由と方法で収集され、どのように利用されているかについては、多くの人が意識していません。私たち消費者について収集される膨大な個人情報はとどまるところを知らず、こうして集められた情報はこれまでになく高い価値を持つようになっています。」

* 調査対象地域：アメリカ、アラブ首長国連邦、イギリス、イタリア、オーストラリア、オランダ、カナダ、台湾、中国、ドイツ、日本、ニュージーランド、ブラジル、フランス、香港、メキシコ

日本におけるその他の調査結果は以下の通りです。

日本人は自身のオンライン行動や個人情報を保護するための対策を取らない傾向にあります
個人情報とオンライン行動を保護するためにどんな対策を取っているかと尋ねたところ、「何の対策も取っていない」と回答した日本人は34％で、調査対象国16ヶ国のうち最多となりました。

プライバシーに関する不安はあるものの、自ら個人情報を提供しています
日本人の82％がプライバシーの保護について「これまでになく危機感をもっている」と回答しているものの、56％の人が便利さと引き換えに一部の個人情報を無償または有償で提供しています。例えば、インターネット検索履歴（44％）および位置情報（41％）などです。また、運転免許証やパスポートの情報（32％）など、身分証明書の情報でさえ提供すると回答しています。

前述のシマンテックのノートン事業統括本部マーケティング部 部長の古谷尋は、次のように述べています。「消費者は自分のプライバシーについて自分で管理する権利を求めており、個人情報の取り扱いを誤った際には相応の処分を要求しています。ただし、面倒な手間や費用はかけずに済ませたいと考えており、その結果、利便性と引き換えにリスクを引き受けています。個人情報の共有については、引き続き、利便性がその意思決定の鍵となるでしょう」

サイバーセーフティの今後
今回の調査では、過去１年間でサイバー犯罪に遭遇した日本人は調査対象者の18％となりました。また、日本人の77%が、次の１年もサイバー犯罪に遭遇するかもしれないと回答しています。日本における昨年のサイバー犯罪による損失合計額は244億ドルと推定され、その事後処理のために費やされた時間は1億8,770万時間に上り、4人に1人（24%）がその対応に1週間以上を要しています。

ノートンが提案するサイバー犯罪から身を守るためのヒント

疑わしい電子メールは開けない：サイバー犯罪者は、一見正当であるように見える偽の電子メールやテキストメッセージを送り付けてきます。それらの電子メールやテキストに含まれているリンクをクリックすると、悪意あるソフトウェアがマルウェアやスパイウェアをダウンロードし、PCから個人情報を抜き取り、外部のPCに送信される可能性があります。攻撃者は、そうして得た個人情報を情報をダークウェブ上で販売したり、なりすまし犯罪に利用したりします。
フリーWi-FiではVPNを利用する：フリーWi-Fiネットワークは暗号化されていないものが多く存在します。そのため、サイバー犯罪者はあなたが自身のデバイスで送受信するデータを傍受することができます。もしあなたのデバイスにソフトウェアの脆弱性がある場合、攻撃者はデバイス上にマルウェアを仕込みデバイス上のデータにアクセスすることができます。また、信頼できるネットワークに見せかけた偽のWi-Fiホットスポットを開設し、個人情報を抜き取ることもできます。
プライバシーとセキュリティ設定を確認する：ソーシャルメディアのアカウントを含め、アカウントの開設やアプリケーションのダウンロードの前には、利用の諸条件を確認しましょう。また、Webサービスやデバイスのプライバシーやセキュリティ設定は注意深く行いましょう。
パスワードを管理する：2段階認証や多要素認証が利用可能ならそれを有効にして、オンラインアカウントの不正アクセスを防止しましょう。デバイス、サービス、Wi-Fiネットワークに設定されたデフォルトのパスワードは、必ず強度が高い独自のものに変更しましょう。

サイバー犯罪の影響の実態と、オンラインプライバシー、個人情報、デジタル情報を保護する方法について、詳しくはhttps://www.symantec.com/about/newsroom/press-kits/2018-norton-lifelock-cyber-safety-insights-reportをご覧ください。

ご案内：特設ウェブサイト「平成×ノートン史」がオープン
ノートンは、本日、特設ウェブサイト「平成×ノートン史」をオープンしました。インターネットの普及とともに進化してきた平成のインターネットウイルスの歴史を、インターネットの脅威から常にネットユーザーを守ってきたノートンがイラストつきの年表で解説しています。

特設ウェブサイト：　https://japan.norton.com/history/
キャンペーン動画：　https://www.youtube.com/watch?v=FWHNH53vHbs

「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート」（NCSIR）について
「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート」は、Norton LifeLockが独立系調査会社のHarris Pollに委託して実施した、日本の成人（18歳以上）1,001人を対象とするオンライン調査に基づいています。データは2018年10月に収集されました。データは人口の実際の割合に沿うよう、必要に応じて、年齢、性別、人種／民族、教育、雇用、世帯収入、地域、婚姻区分、世帯規模、インターネット利用によって加重しています。また、オンラインでの回答である傾向を調整するため、傾向スコア加重も実施しています。理論的サンプリング誤差は考慮されていません。

サイバー犯罪についてのシマンテックの定義
サイバー犯罪者が消費者を標的にする方法を次々と生み出す中、サイバー犯罪の定義も進化を続けています。シマンテックは、毎年、最新のサイバー犯罪の傾向を評価するとともに、サイバー犯罪の影響の現状が「ノートン サイバーセーフティインサイトレポート」に正確に反映されるよう、必要に応じてレポートの調査手法を更新しています。「ノートン サイバーセーフティインサイトレポート2018 」において、サイバー犯罪は、「インターネットを介して個人のデバイスに対して行われた犯罪で、オンラインアカウントへの不正アクセスの検知、データ侵害による情報漏えい、デバイス上の悪意あるソフトウェアの検知を含むがそれらに限定されない」と定義されています。詳細はhttps://www.symantec.com/about/newsroom/press-kitsをご覧ください。

シマンテックについて
シマンテックコーポレーション（NASDAQ: SYMC）はサイバーセキュリティ業界をリードする世界的企業です。さまざまな場所に保管されている大切なデータを守るため、企業や政府機関、個人のお客様を支援しています。エンドポイントからクラウド、インフラまでを高度な攻撃から守るため、世界中の企業がシマンテックの戦略的統合ソリューションを選択しています。また、世界中で 5 千万以上の個人やご家庭が、自宅などで使用するデバイスそしてデジタルライフを守るために、ノートンと LifeLock 社の製品を使用しています。シマンテックのサイバーインテリジェンスネットワークは民間が運営するネットワークとしては世界最大規模を誇ります。このネットワークが、先進的な脅威をいち早く発見し、お客様を守ります。詳しくはwww.symantec.com/ja/jp/ をご覧ください。

＊Symantec 社の名称、ロゴは、米国 Symantec Corporation の米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊その他製品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。

＜シマンテック　プレスセンター＞
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