NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、ICTを活用して「ビジネスを変革、創出」するデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)をお客さまと共に実現する「DX Enabler(TM)」として、デジタルデータを価値あるものとして活用するために最適なプラットフォームの実現に向けて取り組んでいます。

　今回NTT Comは、デジタルデータの利活用をインフラ面から支えるデータセンターサービス「Nexcenter(TM)」※1において、お客さまがNTT ComやさまざまなITパートナー事業者(以下 パートナー※2)の最新サービス・次世代技術を活用し、DXを推進するための新たな事業やサービスを開発・検証するPoC※3環境の提供と、参加企業によるオープンイノベーションを創出する「Nexcenter Lab(TM)」(以下 本プログラム)を2019年3月12日より開始します。

1. 背景

　現在、多くの企業がDXを進めていくなかで、前世代のICT戦略やシステム上の制約、新たな協業先の発掘の難しさを課題に挙げています※4。

　これらの課題解決に向けてNTT Comは、セキュリティが高く、高速大容量のネットワークに接続するデータセンターの一部を開放して、パートナーがさまざまなITリソースを持ち寄り、オープンイノベーションを創出する同様のプログラムをドイツ、マレーシアで実施しています。今回、日本へも拡大することで、お客さまのDX実現をさらにサポートしていきます。

2. 特長

　本プログラムは、東京エリアのデータセンター2拠点において、PoC環境に加え、ミーティングなどが行える専用スペースを24時間365日提供します。また、セミナーやワークショップなどを開催できるプレゼンテーションスペースも併設します。

(1) 最新サービス・次世代技術が利用可能なICT環境を提供

　本プログラムの目的の1つは、お客さまが開発した最新技術・サービスをタイムリーにマーケットへ提供することです。これに向けて、NTT Comやパートナーが提供するハイブリッドクラウド、AI、IoTなどの最新サービスに加え、GPUなどの高発熱サーバーを利用できるICT環境を整備し、お客さまが開発中の機器とディープラーニングやブロックチェーンなどの最新技術を組み合わせた検証を可能にします。また本プログラムを通じて、ドイツ、マレーシアと連携したPoCが可能となり、各エリアの参加企業との共同開発などを実現します。

　NTT Comは、データセンター内のサーバーラックや企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」の無償利用やパブリッククラウド接続など、さまざまなサービスを提供します※5。

■本プログラムで利用できるサービス例

・国内初の30kW/ラック以上の超高発熱GPUサーバーが冷却可能なラック型高信頼空調

システム

・高電圧直流給電システム(HVDC)

・国内3大IX接続やパブリッククラウド接続のネットワークサービス

・パートナー協賛サービス

(例：クラウドサービス、ICT機器、SaaS無料アカウントなど)

(2) オープンイノベーションを実現する環境

　NTT Comは、パートナーやお客さまの共創を促進させるさまざまな取り組みを実施し、本プログラムを起点としたエコシステムを形成することでオープンイノベーションの実現をサポートしていきます。例えば、本プログラムにおける各企業の活動を検索できるポータルの提供や有識者によるセミナー、パートナーサミットの開催により、参加企業間の共創の機会を創出します。また、企業やサービスが相互につながるだけではなく、PoCの共同実施などの事例共有を通じて、各社の取り組みを支援します。

「Nexcenter Lab(TM)」コンセプト

https://www.atpress.ne.jp/releases/179256/img_179256_1.jpg

「Nexcenter Lab(TM)」の内部イメージ

https://www.atpress.ne.jp/releases/179256/img_179256_2.png

3. 今後の展開

　IT業界を中心とした現在のパートナーに加えて、さまざまな業種の企業とのパートナーシップにより、本プログラムをさらに充実させていきます。また、日本においては大阪エリアに、グローバルではタイに拡大し、この取り組みから生まれる新たな技術やサービス、ノウハウが、将来におけるデファクトスタンダードへ成長することにより、スマートな社会の実現に貢献していきます。

　今後もNTT Comは、お客さまのDXを共に実現する「DX Enabler(TM)」として、eSIMを活用したグローバルIoTやマルチクラウドを柔軟に連携するネットワークサービスに加えて、AIサービスやデータマネジメント、サービタイゼーションを支援するサービスなどのさまざまな施策を展開していきます。

4. 代表パートナーからのコメント

・日本ヒューレット・パッカード株式会社 ハイブリッドIT事業統括執行役員 五十嵐 毅氏

　日本ヒューレット・パッカードは、本プログラムの展開を歓迎し、賛同します。米国本社のHewlett Packard Enterpriseは、お客さまがDXを実現する手段の一つとして、メモリ主導型コンピューティング(Memory-Driven Computing、以下 MDC)を提唱しています。米国においてHewlett Packard Labsの専門知識を活用した、MDC特化のインキュベーションプラクティスを昨年発表しました。日本ヒューレット・パッカードは本プログラムにおいて、お客さまのDXを実現するアプリケーションの検証をはじめとして、MDCにより飛躍的な成果を生み出す迅速なPoCに取り組んでいきます。

・Dell EMC(EMCジャパン株式会社) 上席執行役員 NTT営業統括本部長 日下 幸徳氏

　NTT Comによる本プログラムの開始を心より歓迎します。ますます増大するGPU(Graphics Processing Unit)の電力を必要とするAI、IoT、3DCGなどの新技術に対する需要が加速し続けているため、多数のGPUサーバーを処理できるデータセンターの開発が不可欠になっています。Dell EMCは、すべてのお客さまがGPUの電力を効率的に使用できるよう、本プログラムで提供するサーバーおよび冷却システムを含めた最適なIT基盤を提案しています。Dell EMCは本プログラムの市場展開を期待するとともに、お客さまの次世代サービスの開発導入を支援していきます。

・レッドハット株式会社 製品統括・事業戦略 担当本部長 岡下 浩明氏

　オープンソース・ソリューションのリーディングカンパニーであるレッドハットは、革新的なオープンソーステクノロジーを活用し、NTT Comとの協業によりお客さまのDXを支援します。具体的には、拡張性に優れ安全性の高いクラウド基盤「Red Hat OpenStack Platform」と業界で最も包括的なエンタープライズ Kubernetesの基盤「Red Hat OpenShift Container Platform」で構成されたハイブリッドクラウド環境を、本プログラムを通じて提供します。また、レッドハットがお客さまに対する戦略的アドバイザーとなり、ディスカバリーセッションを通じて課題の分析から解決までをお手伝いします。これによりお客さまは、DevOpsやマイクロサービスの導入に加えて、GPUに最適化されたOpenShift Container Platformのコンテナサービスにより、AIや機械学習の効果的な利用を促進する GPU as a Serviceなど、競争力ある新しいサービスやビジネスモデルの実現を促進することができます。

「Nexcenter Lab(TM)」プロモーションビデオ

https://www.youtube.com/watch?v=27AyyqkwMP0

■関連リンク

・GPUサーバー向け超高発熱対応データセンター環境の提供を開始(2018年10月16日)

https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2018/1016.html

・国内主要データセンターのインターコネクトを拡充し、エコシステムを加速(2019年1月17日)

https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2019/0117.html

※1：「Nexcenter(TM)」は、NTT Comのデータセンターサービスブランドです。世界20以上の国・地域で、高品質データセンターサービスを提供しています。

※2：パートナー一覧(2019年3月12日現在、順不同)

・日本ヒューレット・パッカード株式会社

・Dell EMC(EMCジャパン株式会社)

・レッドハット株式会社

・インテルコーポレーション

・パンドウイットコーポレーション 日本支社

・株式会社村田製作所

・DKSHジャパン株式会社(VERTIV日本総代理店)

・株式会社ABEJA

・レノボ・エンタプライズ・ソリューションズ株式会社

・ラリタン・ジャパン株式会社

・日本オラクル株式会社

・日本フォームサービス株式会社

・日東工業株式会社

・株式会社中央製作所

・河村電器産業株式会社

・マサル工業株式会社

・能美防災株式会社

・日本電気株式会社

・日比谷総合設備株式会社

・株式会社NTTファシリティーズ

・株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

・スーパーマイクロ株式会社

・ヴイエムウェア株式会社

※3：PoCは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。 事業化、サービス化に向けた新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的に行う試作開発の検証やデモンストレーションを指します。

※4：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2018」参照。

※5：サーバーラックの無料利用には、別途電気料金が必要です。また、企業向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」の無料トライアル利用には、利用条件の審査があります。

※記載されている会社名、サービス名は、各社の商標/サービスマーク、登録商標です。