報道関係者各位
プレスリリース
2019.03.04 14:30
日本自動販売協会(JAMA)株式会社日本コンラックス
日本自動販売協会、
自動販売機のキャッシュレス決済普及を目指し、
日本コンラックスの電子決済端末ME-10を
「JAMA推奨電子マネー」に採用決定
日本自動販売協会(東京都港区、会長：森 吉平、以下 JAMA)は、株式会社日本コンラックス(本社：埼玉県坂戸市、代表取締役社長：竹田 清昭、以下 コンラックス)が提供する電子決済端末ME-10シリーズを「JAMA推奨電子マネー(2019年4月)」に採用しました。
ME-10外観
昨今、電子マネー(キャッシュレス決済)に関する需要が大変高くなってきております。2018年4月に経済産業省から発表された「キャッシュレス・ビジョン」(注1)では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にする目標が掲げられています。こうした中、JAMAは、自動販売機に適し多様な決済手段(QRコード決済等)に対応したコンラックスの電子決済端末及びサービスをJAMA会員企業共通のプラットフォームとして推奨することで、自動販売機における電子マネー(キャッシュレス決済)の普及を目指します(注2)。
今回採用したシステムには以下のような特長があります。
1) クラウド型アーキテクチャを利用したコスト効率の高い端末
電子マネー決済におけるセキュリティやブランド対応などの主要機能をクラウド側で実施することで、従来よりもコスト効率の高い決済端末「ME-10シリーズ」を提供します。本端末は、クラウド型マルチ決済システム「J-Mups」(注3)と、三菱UFJニコス株式会社のアクワイアリングを利用することで交通系電子マネー及びnanaco(注4)をサポートしております。また、今後、主要な電子マネー(iD, QUICPay, 楽天Edy, WAON)(注5)を順次サポートして参ります。
2) 電子決済関連サービスをワンストップで提供する利便性
自動販売機オペレーター様が電子決済サービスを利用する上で必要となる、決済端末、通信回線契約、電子マネー契約、資金精算等の様々な機器やサービスを、コンラックスが一括して提供する「e-MOSS Plus」電子決済サービスを提供します。e-MOSS Plusでは、コンラックスがJAMAと共同で設立した事務局において各種申請や契約を代行するため、自動販売機オペレーター様の電子マネーに関わる運用負荷を軽減致します。
3) QRコード決済等の新しい決済手段への対応
昨今、QRコード(注6)とスマートフォンを利用した新しい決済手段が注目されています。海外からの観光客が数多く利用するAlipay, WeChat Pay(注7)等の海外系QRコード決済に加え、日本独自のQRコード決済も開始されております。こうした状況に対応するため、ME-10シリーズではQRコード決済をサポートして参ります。
本決済サービスは、2019年4月より機能を順次拡張しながら提供して参ります。
JAMA及びコンラックスは、「JAMA推奨電子マネー」の提供を通じて、自動販売機業界におけるキャッシュレス決済の普及、及び、お客様の利便性向上や自動販売機オペレーションの効率化に向けて努力を重ねて参ります。
なお、コンラックスは電子決済端末ME-10シリーズを「リテールテックJAPAN 2019」(会期：3月5日(火)～8日(金)、会場：東京ビッグサイト(東京都江東区))に出展します。
■日本自動販売協会について
日本自動販売協会は、自動販売機により飲料・食品を販売する事業者で構成する国内唯一の自動販売機オペレーターの全国団体です(1987年4月20日設立、正会員数：113社…2019年1月現在)。安心・安全な清涼飲料や食品などを消費者へ提供するために、自動販売機の適正な管理の推進を図るとともに、会員の健全な発展と社会に寄与することを目的として活動しています。
■日本コンラックスについて
日本コンラックスは、日本初の硬貨選別装置を開発、以来50年以上にわたり、硬貨選別装置や紙幣識別装置を開発、製造し、 日本における自動販売機や各種無人決済システムの普及、発展に貢献してきました。また、近年では電子マネー対応端末など、 キャッシュレス分野の各種機器の開発にも取り組み、新しい販売と消費の基礎を提供しています。
(注1)
「キャッシュレス・ビジョン」(経済産業省), http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
(注2)
日本自動販売協会は、現行のJAMAマルチ電子マネーの推奨は継続します
(注3)
J-Mupsは、株式会社日本カードネットワークとJR東日本メカトロニクス株式会社が共同運営するクラウド型マルチ決済システムです。
(注4)
※ 交通系電子マネーとして「Suica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca(マナカ)」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」 「はやかけん」に対応予定。
※「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。
※「Kitaca」は北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「TOICA」は東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「manaca」は株式会社名古屋交通開発機構及び株式会社エムアイシーの登録商標です。
※「ICOCA」は西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「SUGOCA」は九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「nimoca」は西日本鉄道株式会社の登録商標です。
※「はやかけん」は福岡市交通局の登録商標です。
※「nanaco」は株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
(注5)
※「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
※「QUICPay」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
※「楽天Edy(ラクテンエディ)」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。
※「WAON」はイオン株式会社の登録商標です。
(注6)
QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
(注7)
Alipayは、アリババグループホールディングリミテッドの登録商標です。
＜日本コンラックス 企業サイト＞
