東急住宅リース株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北川 登士彦)は、2015年4月の営業開始以降から2018年9月にかけて蓄積した管理物件のデータを活用し、今年5月のリリースに引き続き、賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数の動向の分析結果を公開いたします。また、今回のリリースから空室率の動向を追加しました。

2015年度第一四半期を100として指数化し、その後四半期ごとの動向を示す以下4つの分析結果を公開いたします。

1. 「テナント契約指数」

集計期間の管理件数を母数とした、当社管理物件への入居に伴う新規の賃貸借契約締結割合を示す指数

2. 「テナント解約指数」

集計期間の管理件数を母数とした、当社管理物件におけるテナントの解約割合を示す指数

3. 「テナント移動指数・空室率」

集計期間の管理件数を母数とした、上記1.2.を合算した、当社管理物件における入退去割合を示す指数空室率は、集計期間の管理件数を母数とした、空室物件の割合

4. 「平均空室日数」

当社管理物件における新規の賃貸借契約物件の前回解約日から契約期間開始日までの平均空室日数

1. テナント契約指数

テナント契約指数とは、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における契約割合を基に算出した指数です。この指数は、対象期間の管理ストック数のうち、新規の契約締結で当社管理物件に引越してきた割合をあらわす指標です。指数が大きくなると契約割合および新規入居割合が高く、小さいと新規入居割合が低いことを表しています。

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2015年度第1四半期(第1Q)を100としたテナント契約指数について、2016年度以降、毎年度同様の傾向が見られ、安定的に推移しています。

2. テナント解約指数

テナント解約指数とは、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における解約割合を基に算出した指数です。この指数は、対象期間の管理ストック数のうち、賃貸借契約解約に伴う当社管理物件の退去割合をあらわす指標です。指数が大きくなると解約割合が高く、小さいと解約割合が低いことを表しています。

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2015年度第1四半期(第1Q)を100としたテナント解約指数について2018年度は2015年度と比較してテナント解約指数が減少しており、低い値で推移してます。

3. テナント移動指数・空室率

テナント移動指数とは、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における入退去割合を基に算出した指数です。指数が大きくなると入退去の割合が高まっており、小さいと入退去の割合が低いことを表しています。空室率とは、管理物件における空室の割合です。空室率が上昇すると空室の管理物件の割合が高まっており、下落すると入居中の管理物件の割合が高いことを表しています。

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2015年度第1四半期(第1Q)を100としたテナント移動指数について、2017年度第4Qから2018年度第1Qにかけて前年同期より下落幅が小さくなり、繁閑の差が縮小したことが分かります。移動指数は減少傾向にあり、空室率は低下傾向にあることから、入退去の流動性が低く、空室が少ない状態で安定的に推移しています。

4. 平均空室日数

平均空室日数とは、2015年度第1四半期以降の四半期ごとの契約物件の空室日数の平均を算出したものです。算出方法としては、前回解約日(契約終了日)から契約期間開始日までの空室日数を算出しています。

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2015年度第1四半期(第1Q)以降の平均空室日数について、2015年度から2018年度第2Qにかけて、収益が発生しない期間である平均空室日数が短縮傾向にあり、大幅な改善が見られます。2018年度第1Qで過去最も短く、平均空室日数は57.8日でした。

2015年度から2018年度第2Qにかけてテナント契約指数は安定的に推移し、テナント解約指数は減少しているため、テナント移動指数が減少し、空室率は下落しました。また、平均空室日数は2018年度においても引き続き短縮傾向にあり、賃貸不動産市場は活況であることが窺えます。

これらの分析結果を公開し、データに基づくアドバイスを行うことで、オーナー様よりお預かりしている資産収益の最大化を目指してまいります。

当社では、不動産賃貸業界の情報の透明性を高めるとともに、今後もデータの分析を行い、定期的に分析結果を公開してまいります。

■東急住宅リース株式会社について

東急住宅リース株式会社は、「変革し、留まらない」ことを企業理念として掲げ、賃貸住宅オーナー様の資産価値を最大化し、また、入居者様の快適な暮らしをお約束する「パートナー」であり続けられるよう、既成概念にとらわれることのない新しいサービス・商品の創出を目指しています。

当社が公開しているWebサイト「東急住宅リースの賃貸」では、こだわりのお部屋をお探しになるお客様の希望を叶えるため、管理戸数約89,000戸の豊富な実績の中から、最新の賃貸住宅情報を数多くご紹介しています。

なお、東急不動産ホールディングス株式会社は、ナーブ株式会社に対して「TFHD Open Innovation Program」を通じて資本出資しています。

＜会社概要＞

社名　　　　： 東急住宅リース株式会社

代表　　　　： 代表取締役社長　北川 登士彦

本社所在地　： 〒163-0916　東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス16階

設立　　　　： 2014年4月1日

事業内容　　： 不動産の賃貸管理・運営

ホームページ： https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/