(印刷用ページ)実は熱い超高齢社会！！全国から日本福祉大学通信教育部へ出…

報道関係者各位
プレスリリース

2018.06.06 11:00
学校法人日本福祉大学

実は熱い超高齢社会！！
全国から日本福祉大学通信教育部へ出願殺到　
出願者数過去最多になったワケ　
～福祉・介護業界の変化と共に～

6月6日(水)に創立記念日を迎え、創立65年目となる学校法人日本福祉大学(愛知県知多郡美浜町奥田)の通信教育課程である、福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科の2018年度の出願者数が、過去最多の2,671名となりました。

日本福祉大学は、1953年に日本初となる4年制福祉系学部を開校し、60年以上にわたり全国各地に福祉人材を輩出してきました。本学通信教育課程の出願者数は4年連続で増加しており、この要因には、超高齢社会において、福祉・介護業界を取り巻く環境の変化が影響していると考えています。

日本福祉大学通信教育部　メインビジュアル

【本件のポイント】

- 介護人材は15年間で3.3倍と年々、増えているが、それ以上のスピードでシニア世代が増加している。

- 人材確保にむけて職場環境や雇用条件の改善が、官民の両側面から進められている。

- シニア市場は、2025年に100兆円を超えると予想されており、福祉・介護業界の直接シニアを支援・介助する業界だけでなく、食品メーカーや建築業界などの産業にも影響が及んでいる。そのため、様々な産業で福祉の知識を持つ人材が求められてくる。

- 福祉ニーズは多様化しており、一例として成年後見制度の利用が増加。成年後見の知見を得るために、弁護士・検事の方々が福祉を学びに入学するなど、多様な社会人学生が増加している。

- 以上のような要因から、本学での学びに期待する方が増えており、出願者も過去最多となったと考えられる。

【本件の概要】

超高齢社会に直面している昨今、介護人材不足が叫ばれており、国民の3分の1が65歳以上になる2025年には、不足人数が38万人に上ると予想されています。一般の方の介護職に対するネガティブなイメージは依然として強く、介護職に就く人が全然増えていないように思われていますが、実は2000年から2015年の15年間で介護人材は55万人から183万人へ3.3倍となり、年々増え続けています。

ただし、急速に進む、高齢化によるシニア人口の増加に対し、介護人材の増加が追い付いておらず、介護人材不足が言われています。(参考資料(1)「高齢者人口予想推移」、(2)「介護人材数の推移」)

更なる介護人材確保にむけて、民間企業では、従業員が働きやすい勤務体系の整備や施設の指導体制を整える等職場環境の改善に注力されています。また、厚生労働省が、介護ロボットの開発・普及体制を強化することや、勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の賃上げを決定するなど、雇用条件の改善もここ数年で官民の両側面から行われています。このことから若い業界である福祉・介護業界が他業界同様に整備されつつありことが伺えます。

高齢者に関する市場は大幅に成長しており、2025年には100兆円を超えると予想されています。高齢者を介助する、特別養護老人ホームや社会福祉協議会などの介護産業、高齢者の病気やリハビリを行う医療・医薬産業だけでなく、高齢者向けの健康食品を開発する食品産業や高齢者にとって暮らしやすい住宅を販売する建築産業、さらに予防介護のレッスンを行うヘルスケア産業などの多くの生活産業が市場に参入すると考えられています。

それに伴い、各産業でシニア市場に必要とされる、福祉の知識を持つ人材が必要とされる時代になると考えられています。(参考資料(3)「高齢者向けマーケットの市場規模」)

福祉のニーズは現在も年々増えています。介護職として働く方はもちろん、医療と福祉の連携も注目され、看護師などの医療機関に勤務する方が国家資格「社会福祉士」を取得し、それぞれの領域で仕事の幅を広げられたりしています。その幅の広がりは、医療・福祉業界以外でも見られます。一例としては、判断能力が不十分な方の財産等の権利を擁護する成年後見制度の利用が増加しています。その相談業務を請け負うために福祉以外の業界である、弁護士・検事の方が新たに福祉を学ぶ事例も本学では見受けられるようになりました。(参考資料(4)「成年後見制度の利用状況」)

これまでに経験したことのないスピードで社会構造・産業構造が変化している今、自分が若い頃に学んだ知識の多くは陳腐化し、通用しないものとなっています。そのような多様なニーズに応えるべく、社会人の学び直しが諸外国に比べ低い数値ですが、徐々に増えています。(参考資料(5)「日本国内における社会人の学生数推移」(6)「25歳以上の大学入学者の割合(国際比較)」)

本学でも社会人学生は多く、特に広がる福祉の学び直しの場として選ばれ続けています。通信教育部の25歳以上の社会人入学生の割合は88.4％(2017年入学者)(大学全体(通学・通信)の割合：55.3％)と、日本の社会人学生の割合である、2％を大きく上回っています。「社会福祉士」合格者数も10年連続全国大学日本1の実績です。

医療・福祉に関する知識や技術の修得はもちろんのこと、組織や資金のマネジメント能力、福祉ニーズに対応するマーケティング能力、地域資源のコーディネート能力、新産業創造のためのビジネス能力など、多面的な能力を備えた医療・福祉マネジメント人材の養成を目指しています。

以上の多くの社会的要因があり、その結果、日本福祉大学福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科の出願者数は、過去最多の2,671名になりました。出願者数は4年連続で増加しており、13年連続で2,000名を超える方に全国各地から出願いただいています。(私立大学通信教育協会加盟校の中で出願者数日本一であった昨年度の2,474名から197名増加)

【参考データ】

(1) 高齢者人口予想推移

2025年、団塊世代が75歳以上になり、65歳以上の高齢者は、3,657万人と、全日本人口の3分の1を高齢者が占めることになるといわれています。

https://www.atpress.ne.jp/releases/158016/img_158016_2.png

出典：厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」

(2) 介護人材数の推移

介護人材数は、介護保険制度が施行された2000年、約55万人でしたが、サービス量の増加に伴い2015年には183万人と約3.3倍に増えています。

https://www.atpress.ne.jp/releases/158016/img_158016_3.png

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(介護人材数)、「介護保険事業状況調査」(要介護(要支援者)数)

注1) 平成21～27年度は、調査方法の変更等による回収率変動の影響を受けていることから、厚生労働省(社会・援護局)にて推計したもの。

(平成20年まではほぼ100％の回収率 → (例)平成27年の回収率：訪問介護89.9％、通所介護84.7％、介護老人福祉施設93.6％)

- 補正の考え方：入所系(短期入所生活介護を除く。)・通所介護は 1. 施設数に着目した割り戻し、それ以外は 2. 利用者数に着目した割り戻しにより行った。