独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業大学校 関西校(所在地：兵庫県神崎郡、校長：山中 和彦)は、大阪経済大学中小企業・経営研究所(所長：太田 一樹)との共催により、中小企業の経営に関する研修「中小企業大学校サテライト・ゼミ」(全4日間)を同大学(大阪市東淀川区)、中小機構近畿本部(大阪市中央区)にて、2018年2月17日～3月10日の日程で開催します。

ゼミナールのイメージ(1)

『未来幹部育成ゼミナール、“事例に学ぶわが社の将来ビジョン”』

http://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2017/frr94k0000006kzn.html

【研修のねらい】

経営環境が大きく変化するなかで改めて自社の将来のあり方を検討・整理し、具体的な将来ビジョン、経営戦略を策定する力を身につけることは、重要です。国の中小企業政策の実施機関である中小機構では、全国9ヶ所の中小企業大学校において、中小企業の経営幹部・管理者などの皆様に対する研修事業を実施し、自社が抱える課題を自ら解決し、多様な面から経営革新を図り、創造的な事業展開を促進する機会を提供しております。

今回は、大阪経済大学中小企業・経営研究所のご協力により、交通利便の良い大阪市内での開催の運びとなりました。セミナーでは、自社分析実習・事例研究・グループディスカッションを行い、将来ビジョンとアクションプランの方向性を定めていきます。

【セミナーの概要】

事例に学ぶわが社の将来ビジョン　～未来幹部育成ゼミナール～

開催日　　：合計4回

　　　　　　2018年2月17日(土)・2月27日(火)・3月6日(火)・3月10(土)

　　　　　　［第1回］2月17日(土)　10時～17時

　　　　　　［第2回］2月27日(火)　18時30分～21時30分

　　　　　　［第3回］3月6日(火)　 18時30分～21時30分

　　　　　　［第4回］3月10日(土) 10時～17時

会場　　　：［土曜日開催］

　　　　　　　大阪経済大学

　　　　　　　(大阪市東淀川区大隅2-2-8)

　　　　　　［火曜日開催］

　　　　　　　中小機構近畿本部

　　　　　　　(大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階)

参加費　　：28,000円(税込)

定員　　　：15名(先着順)

参加対象　：中小企業・小規模企業の経営後継者、それらの候補者　など

＜お申し込み＞

以下のFAX、またはオンラインにてお申込ください。

FAX： 0790-22-5942

URL： http://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2017/frr94k0000006kzn.html

＜スケジュール＞

［講師］

・太田 一樹 氏

大阪経済大学 中小企業・経営研究所所長、経営学部教授

・風谷 昌彦 氏

株式会社アズマネジメントコンサルティング代表取締役

中小機構近畿本部地域支援ネットコーディネーター

：渡辺 明 氏

渡辺経営コンサルティング代表

中小機構近畿本部経営支援実務アドバイザー

・田上 和生 氏

株式会社T＆Dマネジメント代表取締役

中小機構近畿本部プロジェクトマネージャー

＜カリキュラム＞

［第1回］中小企業経営と自社の現状把握

日時：2018年2月17日(土) 10:00～17:00

内容：・中小企業経営と自社戦略

　　　・ゼミナール(1) 自社の経営実態把握

［第2回］将来ビジョンを実現するためのマーケティング戦略

日時：2018年2月27日(火) 18:30～21:30

内容：・事例研究

　　　・ゼミナール(2) 自社のマーケティング戦略

［第3回］将来ビジョンを実現するための組織づくり

日時：2018年3月6日(火) 18:30～21:30

内容：・事例研究

　　　・ゼミナール(3) 自社の組織づくり

［第4回］将来ビジョン設定と成果報告

日時：2018年3月10日(土) 10:00～17:00

内容：・ゼミナール(4) まとめ・発表

　　　・未来幹部に望むこと

■企業概要

名称　　　： 独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称：中小機構)

設立年月日： 2004年(平成16年)7月1日

代表者　　： 理事長　高田 坦史

職員数　　： 764名(2017年4月1日現在)

URL　　　 ： http://www.smrj.go.jp

＜中小機構とは＞

中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的な実施機関として中核的な役割を担う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所に展開する地域本部および中小企業大学校を通じ、中小企業の発展と地域振興の実現に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化をはじめとする中小企業の様々なニーズに対し、経営アドバイス、共済制度、研修、ファンドを通じた資金提供など多様な支援メニューを揃えています。