日本財団は、高齢者の介護サービスや障害者の就労支援などに活用される福祉車両の配備事業について、2017度の支援先団体や支援台数について下記のとおり決定しました。

当財団は1994年度から、「障害の有無や年齢にかかわらず、誰もが不自由なく地域で暮らせる社会の実現」を目指して同事業を実施。これまでに支援した福祉車両は2017年度分も含め、全国で累計39,822台(2017年度分: 553台)となりました。

日本財団の福祉車両

１．【2017度福祉車両の配備数】

　　・支援台数：553台

　　・支援先団体（法人）数：541団体

　　・支援金額合計：865,920,000円 ※ 詳細は別紙参照

２．【車両の種類・台数・用途】

　＜通所支援型（高齢者、障害者）＞

　　・車いす対応車／3種（300台）： 車いすに乗ったまま乗り降りできるようスロープ・リフトが装備された車両

　・送迎車／2種(233台)：ステップ・手すりが装備された車両

　＜医療ケア対応パッケージ＞

　「難病の子どもと家族を支えるプログラム」トライアル事業（２０台）

　法律改正(障害者総合支援法、および児童福祉法)をふまえ2018年度から本格化する、「日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（「医療的ケア児」）への支援」に対応する福祉車両：医療ケア対応パッケージ（インバーター電源、点滴フック、酸素ボンベ固定ラック）が装備された車両

３．【配備先】

　都道府県別詳細をはこちらをご確認ください。

　・地域別台数

　　 https://www.atpress.ne.jp/releases/145888/att_145888_1.pdf