報道関係者各位
プレスリリース

2016.11.29 13:00
学校法人　工学院大学　総合企画部広報課

工学院大学(学長：佐藤 光史、所在地：東京都新宿区／八王子市)の事業「巨大都市・複合災害に対する建築・情報学融合によるエリア防災活動支援技術の開発と社会実装」が、文部科学省が2016年度から新たに実施する「私立大学研究ブランディング事業　タイプA(社会展開型)」※に採択され、学長のリーダーシップの下で推進される全学的な取り組みとして支援されることになりました。

事業のイメージ図

【事業の特長】
工学院大学がキャンパスを構える新宿に代表される、巨大都市の中心市街地と周辺の住宅地(以下、大都市中心エリア)では、首都直下地震などの震災だけでなく、集中豪雨による水害など都市型複合災害(オールハザード)への対策が課題となっています。大都市中心エリアは、災害時の避難スペースが絶対的に不足しており、様々な災害に強く、できるだけ被害を出さない対策に加えて、仮に被災しても速やかな復旧が可能な「逃げる必要の無い建築・まち」の実現が強く望まれています。
本事業の目的は、主として建築学分野で得られている震災対策の成果をさらに発展させるため、情報学分野の最先端のICT技術(AR／VR、モニタリング／画像処理、非常通信／高速情報処理など)を融合させ、エリア防災活動支援技術に関する研究開発事業と、その成果をもとにした地域連携による社会実装事業を行います。


【期待される研究成果】　※詳細は別紙「事業のイメージ図」参照
本事業は、工学院大学の有する建築学と情報学の最新技術を融合させ、3つの研究テーマから構成するエリア防災活動支援技術の研究開発事業と、地元行政(新宿区)と住民・事業者と連携した成果の普及キャンペーンなどの実施による社会実装事業を行います。

研究テーマ(1)
大都市中心エリアを対象としたオールハザード対応キットの開発

研究テーマ(2)
機能継続・早期復旧を可能とする大地震対策建築モデルの開発

研究テーマ(3)
エリア防災拠点をつなぐ自立移動式災害対応支援ユニットの開発


【ブランディングへの取り組み】
従来の巨大都市の災害対策は主に民間の企業や施設が主体となるため、詳細な内容やノウハウは公開されず、学術的な評価を受けて標準モデルとして他の地域に適用されることは困難でした。
これに対して本事業は、大学の研究・教育・社会貢献活動として実施することで、前例の無い震災・水害などによる都市型複合災害・オールハザードに有効な技術開発と、地元行政・住民・事業者との密接な連携による社会実装化のノウハウや事例など、得られた全て成果を大々的に公開します。これらの成果は、世界のどの巨大都市にも適用可能となり、本学の独自色あるブランディング価値を大いに高めることが期待されています。

※文部科学省／2016年度「私立大学研究ブランディング事業」について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1379675.htm
全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学などに対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する取り組みで、全国の私立大学から198校申請に対し40校が採択(採択率20％)された。