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報道関係者各位
プレスリリース

2016.12.05 13:30
株式会社アクセンス・テクノロジー

株式会社アクセンス・テクノロジー(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:金本 茂、以下アクセンス・テクノロジー)は、MVNO(*1)事業者向けのP-GW(PDNゲートウェイ)ソフトウェアをリリースしました。

MVNOサービスはIoT/M2M向けや閉域ネットワーク接続など、多様化がすすんでいます。
ホームページから利用手続きをして、SIMカードが手元に届けばすぐに利用しはじめられるようになりました。そのような、ウェブシステムと連動しやすいP-GWのソフトウェアとは、単にSIMデータの管理ができるだけではなく、通信量の監視や通信速度など、MVNOの独自サービスの構築に必要な機能を、ウェブシステム開発と親和性の高いHTTP APIとして実装したものであると考えます。

例えば、SIMカード情報(IMSIやMSISDN)やSIMカードのグループ化用のHTTP(JSON)APIを使って、「ファミリープラン」のようなサービス利用者に割り当てたSIMカードの管理が可能です。付属の簡易的なPCRF/OCS機能を使えば、SIMグループごとに通信量の上限値を設定し、上限値を超えた場合にあらかじめ設定した通信速度制限を行う、といったシステムを構築できます。

また、マルチPDN機能を利用することで、SIMグループごとに接続先PDNとして指定したVPNに接続することもできます。

通信量監視インターフェイスと通信制御APIの仕様は公開いたしますので、独自のPCRF/OCS相当の機能を開発していただけます。

また、GTPv1-Uプロトコルを扱うサービスは、PDN側の通信を専用のTUNデバイスを介して行います。GTPv1-Uサービスは、GTPセッションごとにこのTUNデバイスを変更できます。
TUNデバイスと外部ネットワークのルーティングを設定していただくことで、多様な要件に対応いたします。

・図:GTPv1-Uサービス/TUNデバイス/NICの構成例
https://www.atpress.ne.jp/releases/117116/img_117116_1.png


■機能一覧
GTPプロトコル(GTPv2-C, GTPv1-U)
管理用インターフェース
SIMグループとマルチPDN
通信量通知インターフェース
PCRF/OCS
詳しくは、資料「機能詳細」をご覧ください。


■冗長化について
SIMカード情報やセッション情報は、すべて外部データベースに保存します。
複数のGTPv2-C、GTPv1-Uサービスを稼働する場合、同一のデータベースインスタンスを参照するよう設定することで、複数台運用が可能です。
また、GTPv2-Cサービスに利用可能なGTPv1-UサービスのIPアドレスを登録することで、GTPv2-CサービスがSGWに通知するGTPv1-UサービスのIPアドレスを順次変更します。これにより、GTPv1-Uプロトコルの通信を分散させることができます。


■動作環境
Linux(64bit)


■性能情報
<収容セッション数>
ソフトウェアの仕様上の制限はありません。

<GTP-Uサービスのスループット>
GTPv1-Uプロトコルサービスに関して、1セッションのみ接続された状態を作り、負荷テストを行った際の測定値です。

(1)
通信方向:SGW ⇒ PGW
速度  :2.26Gbits/sec

(2)
通信方向:PGW ⇒ SGW
速度  :1.97Gbits/sec

測定は、AWS EC2(インスタンスタイプ: 4xlarge, OS:AmazonLinux)上で行いました。


(*1)MVNOはMobile Virtual Network Operatorの略で、仮想移動体通信事業者と訳されます。モバイル端末で通信をするための基盤(基地局など)を自社で設置・運用している、大手携帯電話キャリアなどの移動体通信事業者(MNO:Mobile Network Operator)から設備を借りて、サービスを提供する事業者のことです。MVNOとMNOのシステムを接続する必要がありますが、この接続をレイヤ3で行う方法と、レイヤ2で行う方法が選べます。


■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社アクセンス・テクノロジー 営業部
E-mail: sales@accense.com
Tel  : 03-5206-7740
所在地: 〒162-0833 東京都新宿区箪笥町43 新神楽坂ビル
URL  : http://accense.com/


■株式会社アクセンス・テクノロジーについて
アクセンス・テクノロジーは、2001年8月にRADIUS認証サーバを中心とした研究・開発を行うR&D会社として設立されました。RADIUSサーバソフトウェア「Fullflex」シリーズのラインナップを拡充し、現在は新規技術開発や自社製品の開発・販売を行っています。

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