報道関係者各位
プレスリリース

2016.05.16 11:00
NPO法人ETIC.(エティック)

起業家型リーダーの輩出と社会イノベーション創出を目指すNPO法人ETIC.(読み：エティック、所在地：東京都渋谷区、代表理事：宮城 治男)は、社会を変える可能性を持ったスタートアップ期の社会起業家を選抜する『社会起業塾イニシアティブ』2016年度の塾生を募集いたします。

社会を変える事業戦略を集中して磨き上げる

2002年、社会起業家という言葉がまだほとんど認知されていなかった時代にNECとの協働でスタート。2010年には花王、横浜市をオフィシャル・パートナーに、電通をプログラム・パートナーに迎えました。そして2015年にはエヌエヌ生命保険株式会社をオフィシャル・パートナーに迎え、『社会起業塾イニシアティブ』は、これまでに91名の社会起業家を選抜し、その創業期をサポートしてきました。卒塾生たちは様々な社会課題にアプローチし、大きなインパクトを生み出し始めています。

今年度は、携帯電話通信の最大手株式会社NTTドコモ(代表取締役社長：加藤 薫※、本社：東京都千代田区)が新たにオフィシャル・パートナーとして参画。5月13日より、9名の社会起業家を募集いたします。

※加藤 薫氏の「薫」は、機種依存文字のため「薫」で代用しておりますが、旧字体が正式です。


■課題解決の担い手として注目が高まる社会起業家
　～企業による支援や本業での協働に向けた動きも加速
世界でも例が無い超高齢社会を迎える日本。それにより経済格差やコミュニティの崩壊、過疎化など様々な社会問題が加速度的に増加するなか、イノベーティブな発想で解決手法を示す社会起業家(ソーシャルアントレプレナー)は新しい公の担い手として大きな期待が寄せられています。
また、課題解決視点からビジネスを生み出す彼らの動きは、新しい社会的価値を生み出す事業の起点として企業も注目。社会起業家と協働・連携や、NPO活動への社員参画なども盛んになっています。

2013年に社会価値創造型企業への変革を宣言したNECでは、新しい展開として、卒塾生のNPO法人ReBitとともにLGBTをテーマに、一般社団法人i-oh-jとは救急医療をテーマに、パートナーとして協働プロジェクトの立ち上げを検討予定です。今年度より参画するNTTドコモは、コーポレートベンチャーキャピタルとして、ベンチャー企業への出資などの取り組みを通じ、ベンチャー企業との連携強化を行っている、NTTドコモ・ベンチャーズとともに、社会課題の最先端で活動している社会起業家支援に取り組むことで、中長期的な協業を意識し、課題解決の加速を目指します。


■国内外、様々な課題解決の現場で活躍する社会起業家が、創業期に本プログラムに参加
ブレないミッションと、課題の本質に向き合う粘り強さを備えた社会起業塾の卒塾生たち。社会に対し確かなインパクトを生み出し始めており、その活動は、国内外で高い評価を得ています。

＜おもな卒塾生＞
卒塾生氏名　：駒崎 弘樹
所属　　　　：認定NPO法人フローレンス 代表理事
　　　　　　　(2003年度 NEC社会起業塾生)
事業概要　　：仕事と育児の両立が当たり前の社会を目指し、
　　　　　　　病児保育・病後児保育問題を解決するため日本初の
　　　　　　　「訪問型病児保育」を開始
おもな受賞歴：08年 にっけい子育て支援大賞　受賞
　　　　　　　11年 ニューズウィーク日本版
　　　　　　　　　 「日本を救う中小企業100」に選出
　　　　　　　13年 第1回日経ソーシャルイニシアチブ大賞　受賞

卒塾生氏名　：村田 早耶香
所属　　　　：認定NPO法人かものはしプロジェクト共同 代表
　　　　　　　(2003年度 NEC社会起業塾生)
事業概要　　：カンボジアの児童売買春・人身売買問題の解決を目指し、
　　　　　　　農村で職業訓練と雇用の機会を提供
おもな受賞歴：06年 日経ウーマン「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2007」
　　　　　　　　　 リーダーシップ部門を史上最年少で受賞
　　　　　　　07年 国際青年会議所主催、過去にケネディや
　　　　　　　　　 キッシンジャーが受賞したTOYP(傑出した若者賞)受賞

卒塾生氏名　：今村 久美
所属　　　　：認定NPO法人カタリバ　代表理事
　　　　　　　(2004年度 NEC社会起業塾生)
事業概要　　：高校生を対象としたキャリア教育プログラムの推進。
　　　　　　　震災後は被災地での放課後学校“コラボ・スクール”の運営も。
おもな受賞歴：08年 日経ウーマン「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」
　　　　　　　　　 キャリアクリエイト部門を受賞
　　　　　　　09年 内閣府・男女共同参画「チャレンジ賞」
　　　　　　　14年 第1回日経ソーシャルイニシアチブ大賞　受賞
　　　　　　　　　 東北部門賞　受賞

卒塾生氏名　：堀江 敦子
所属　　　　：スリール株式会社 代表取締役社長
　　　　　　　(2010年度 花王社会起業塾生)
事業概要　　：大学生が共働き家庭に入り、「仕事と子育ての両立」の
　　　　　　　リアルを学ぶ「ワーク＆ライフ・インターン」事業を提供。
おもな受賞歴：13年 日経ウーマン誌「次世代ガール25人」に選出
　　　　　　　14年 AERA誌にて「日本を突破する100人」に選出

卒塾生氏名　：小沼 大地
所属　　　　：NPO法人クロスフィールズ　代表理事
　　　　　　　(2011年度 NEC社会起業塾生)
事業概要　　：「留職」プログラムを通じ、企業・行政・NPOという領域の
　　　　　　　枠を超えて働く機会を提供
おもな受賞歴：11年 世界経済フォーラム(ダボス会議)
　　　　　　　　　 グローバルシェイパーに選出
　　　　　　　14年 第2回日経ソーシャルイニシアチブ大賞新人賞　受賞
　　　　　　　15年 独立行政法人中小企業基盤整備機構
　　　　　　　　　 「Japan Venture Awards 2015」NPO法人で史上初受賞


■社会を変える計画を描く6か月間のプログラム
　(期間：2016年9月～2017年3月)
事業を推進しながら、先輩起業家や仲間とともに重要な経営課題に取り組んでいくことで、事業を創り加速させていくために必要な機会を提供しています。

・社会を変える事業戦略を集中して磨き上げる
　先輩経営者を交えた経営戦略会議、コーディネーターによる定期的なコーチングなど

・社会課題の解決に徹底的に向き合う研修
　2か月に1度の合同研修合宿、実践に向けた事業計画の作成

・継続的に学び合う起業家コミュニティ
　起業塾生による相互メンタリング、卒塾生同士の連携の機会

＜スケジュール＞
2016年9月25日～27日　 キックオフ合宿
　　　11月18日～19日　戦略合宿
2017年1月20日　　　　 レビューミーティング
　　　3月15日　　　　 最終報告会

そのほか、オフィシャル・パートナー企業担当者や関係部署のサポートや、プログラム・パートナーによるセミナーを開催。


■『社会起業塾イニシアティブ2016』参加募集概要
応募方法・詳細はこちら⇒ http://kigyojuku.etic.or.jp/

・対象となる事業
(1) 社会的課題の解決を目的に行われる事業
　　(営利法人／非営利法人は問いません)
(2) 量(優れたモデル性による影響の拡大など)、
　　あるいは質的に卓越した社会的インパクトの創出
　　(政策や社会システムの変革など)を志向する事業

・対象となる団体
(1) 顧客／当事者に対してサービスやプログラムを提供した実績があるなど、
　　すでに事業や活動を開始していること(法人化の有無は問いません)
(2) 代表者をはじめ、活動の中心メンバーが35歳以下程度であること
　　(学生・社会人の区別は問いません)

・募集団体
NEC社会起業塾2団体、花王社会起業塾3団体、エヌエヌ生命社会起業塾2団体、
NTTドコモ社会起業塾2団体(9団体程度選定予定)

・選考スケジュール
2016年6月8日(水)正午エントリー締め切り
　　　8月30日(火)最終選考会


■『社会起業塾イニシアティブ』について
2002年、社会起業家という言葉がまだほとんど認知されていなかった時代。ETIC.とNECの協働で、本プログラムはスタートしました。2010年には花王、横浜市をオフィシャル・パートナーに、電通をプログラム・パートナーに、2015年にはエヌエヌ生命保険株式会社をオフィシャル・パートナーに迎え、現在は年間9団体を支援しています。

＜企業・行政が協働し、社会起業家を育成＞
社会起業家が、企業や行政と連携・協働することで、社会課題の解決を加速させることを目指します。また、中長期的には、パートナー企業・行政の人材育成や事業創出につながることも期待しています。詳細は全面リニューアルした公式ウェブサイトをご覧ください。社会起業塾が重視している起業家の特徴や理念などを紹介した動画も配信しています。

URL： http://kigyojuku.etic.or.jp/


■NPO法人ETIC.　～人をつくる、社会をつくる、日本をつくる
新しい事業づくりを通して次世代社会を創り出すことに挑戦する起業家型リーダーを育成・輩出し、社会に新しい生き方・働き方のスタイルを提案するNPO法人。ベンチャー企業やNPO、大手企業の新規事業部などで、学生が責任のあるポジションにたち、事業の成功に貢献することを目指して取り組む「長期実践型インターンシップ」(97年～)、社会起業家を志す若者の事業プランコンペティション「STYLE」(02年～)、ソーシャルビジネスを立ち上げる若者を支援する「NEC社会起業塾」(02年～)、地域に根付いた若者の挑戦機会を創り出す事業を応援する「チャレンジコミュニティ創成プロジェクト」(04年～)などを実施し、現在では全国61地域で人材育成プログラムなどがスタート。東日本大震災を受け、「震災復興リーダー支援プロジェクト」も開始(11年～)。年間、約500名の大学生を中心とする若者にプログラムを提供。現在までに400名以上の起業家を輩出。