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報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 NECシステムテクノロジー株式会社

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　　　　　　 コンプライアンスや情報漏えい対策の視点から、
　　　企業でのITコミュニケーションツール利用に関する調査を実施、
　　　　　　　　　　　 分析レポートをWEB上で公開
～「メッセージアーカイブソリューション」のマーケットニーズ調査として～
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NECシステムテクノロジー株式会社(本社：大阪市中央区、代表取締役執行役員
社長：今泉 澄夫、以下：NECシステムテクノロジー)は、情報漏洩の抑止ほか
企業のコンプライアンスを推進する「メッセージアーカイブソリューション」
のマーケットニーズ調査として、電子メールやインスタントメッセージなど
ITコミュニケーションツールの利用状況について調査を実施しました。

本調査はその利便性から急速に普及し、利用が拡大する電子メールや
インスタントメッセージなどのITコミュニケーションツールが、利用の仕方に
よっては情報漏えいなど企業の大きな脅威となることから、実際にこういった
ツールを利用されている方に、利用頻度や企業における利用規制の有無、
ならびにフィルタリング(監視)に対する意識などについてヒアリングしています。

調査結果の分析レポート(抜粋版)を本日よりWEB上で公開致しますので以下の
URLよりダウンロードしてご活用下さい。

http://www.necst.co.jp/product/archive/research.html

調査内容およびNECシステムテクノロジーについては別紙をご参照下さい。
「メッセージアーカイブソリューション」についての詳しいご紹介は、
以下のURLをご参照下さい。

http://www.necst.co.jp/product/archive/

NECシステムテクノロジーでは、メールアーカイブに留まらない「メッセージ
アーカイブソリューション」という独自の視点から、企業のコンプライアンス
と情報漏洩リスク対策、さらにメール運用のTCO削減対策の強化に統合的な
ソリューションでお応えしてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
NECシステムテクノロジー カスタマーサポートセンター
e-mail： info@necst.co.jp

＜本件に関する報道機関からのお問い合わせ先＞
NECシステムテクノロジー 経営企画部
担当　： 川村
電話　： 06-6945-3411
e-mail： press@necst.co.jp


＜別紙＞
■調査の概要
1.調査目的
　ビジネスにおけるITコミュニケーションツール(電子)メールやファイル
　(共有など)利用に関する動向を把握するために実施

2.調査期間
　2007年12月26日(水)から28日(金)の3日間

3.調査地域
　全国(日本)

4.調査方法
　インターネット定量調査

5.対象者
　現在勤務先で正社員として勤務している、かつ勤務先で電子メールを
　使用している人を対象
　※但し、会社の従業員規模が500名以上の企業にお勤めの方

6.調査内容
　ビジネスにおけるITコミュニケーションツール
　(電子メールやファイル共有など)の利用頻度、過去との利用比較、
　会社でのITコミュニケーションツール利用に関する規則やガイドライン、
　電子メールやインスタントメッセージの利用において会社での
　フィルタリング(監視)状況、フィルタリング(監視)への意識、
　電子メール使用上の要望や問題など

7.有効回答数
　300人

8.調査主体
　株式会社パワー・インタラクティブ

■特徴的な傾向
(1)電子メールやインスタントメッセージは、これまでの伝達・通信手段
(紙・電話・FAX)に比べ利用頻度が増加

従来の伝達・通信手段である紙(書面)やFAXの利用頻度は減少
(3年前と比較)している中、ITコミュニケーションツール(電子メール、
ファイル共有・インスタントメッセージなど)の利用頻度は大きく増加して
いました。特に電子メールは約81％が3年前と比較して増えたと回答し、
減ったとの回答はほとんどありませんでした。
電子メールに次いで利用頻度が増加している伝達・通信手段は、その他の
ITコミュニケーションツール(ファイル共有、インスタントメッセージ)で
約4割が増加したと回答しました。

(2)クライアント型メールソフトやグループウェア／Webメールの利用頻度が
高いが、TV会議／Web会議も約5割が利用

会社でのITコミュニケーションツールの利用頻度では、クライアント型メール
ソフトやグループウェア／Webメールを毎日利用しているとの回答が多い
傾向にありました。ファイル共有サービスやインスタントメッセージは
約25％、TV会議／Web会議で約5割が利用していました。
ファイル共有ソフトは、利用していないが86％を占めITコミュニケーション
ツールの中では最も利用頻度が低い傾向にありました。

(3)電子メール利用に関する規則やガイドラインは約65％が策定、ファイル共有
ソフトは約半数が使用禁止

ITコミュニケーションツールの利用に関する規則やガイドラインの有無は、
電子メールが利用に関して社内規則・ガイドライン等を設けているが約65％と
高い傾向が見られましたファイル共有ソフト(P2P)に関しては約5割が使用を
禁止していました。インスタントメッセージでは、社内規則ガイドライン等を
設けているが約2割、使用を禁止しているが24％でした。
個人情報や機密情報の漏えいの経験別(過去5年以内)に見ると、情報漏えいの
経験があるほど社内規則・ガイドラインを設けるまたは使用を禁止
(ファイル共有ソフト／インスタントメッセージ)している割合が高くなる傾向
が見られました。

(4)電子メールへのフィルタリング(監視)は、約8割が監視されているとの意識

電子メールやインスタントメッセージ(IM)の利用において会社でフィルタリング
(監視)されているかの問いに対して電子メールでは、約8割が監視されていると
思うとの回答でした。インスタントメッセージ(IM)では、監視されていると
思うが約5割程度で電子メールに比べると約3割程低くなりました。

(5)会社が行うフィルタリング(監視)行為は、通知すれば受け入れられやすい

会社が行うフィルタリング(監視)行為に対する意識を尋ねたところ、フィルタ
リング(監視)行為を行うにあたり事前に通知がある場合は、正当だと思うとの
回答が約7割を占めました。一方フィルタリング(監視)行為を行うにあたり
事前に通知がない場合は、正当だと思うが約44％になり通知がある場合と
比較して大きく低下しました。職種別では、製造／品質管理で正当と思わない
といった意識が高い傾向が見られました。

(6)電子メール使用上の要望や問題は、メールを多く受信している人ほど
メールの検索や整理・管理が面倒

電子メール使用上の要望や問題で多かったのは、送付ファイルの容量制限で
大きなファイルを送れない、過去のメールから探したいメールを見つけるのが
面倒、電子メールの整理・管理が面倒などでした。
電子メールの受信数別(1日)で比較すると受信数が多くなるに従いメールの検索
や整理・管理、チェックが大変といった意見が多くなる傾向が見られました。

■NECシステムテクノロジー 会社概要
所在地　　　： (大阪本社)
　　　　　　　 大阪府大阪市中央区城見1-4-24 NEC関西ビル
　　　　　　　 (東京本社)
　　　　　　　 神奈川県川崎市中原区下沼部1753 NEC玉川ルネッサンスシティ
代表者　　　： 代表取締役執行役員社長：今泉 澄夫
売上高　　　： 892億円(2006年度)
従業員数　　： 3,710名(2007年3月末現在)
主な事業内容： IT基盤ソフトウェア事業：ITの基盤となるソフトウェアの開発、
　　　　　　　 および情報システムインフラの構築、
　　　　　　　 SIサービス事業：官庁・公共・企業システムのアプリケーション
　　　　　　　 構築およびサービス
URL　　　　 ： http://www.necst.co.jp