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報道関係者各位
プレスリリース

アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
代表取締役社長　森崎 利直

アカウンティング・サース・ジャパンがA-SaaS会員事務所に
開発中の顧問先向け会計システム・給与システムを無償提供

日本初のクラウドコンピューティングによる会計事務所向けSaaS会計システムの構築をめざしているアカウンティング・サース・ジャパン株式会社(本社：東京新宿区、代表取締役社長：森崎 利直、以下 弊社)は、SaaS会計事務所プロジェクト(略称：A-SaaS)の会員事務所に、目下開発を進めている顧問先向けの会計システムと給与システムを無償提供することを発表いたしました。

具体的には、A-SaaSに入会している会員事務所に、その顧問先がSaaS会計システムとSaaS給与システムを利用できる顧問先向け無償IDを提供します。この顧問先向け無償IDは会員事務所からの要請で、利用する顧問先と会員事務所との間に顧問契約があることを前提に、件数に関係なく提供いたします。尚、会員事務所が顧問先への無償ID付与に際して、実作業に伴い別途に顧問料、指導料等を付加されることは、各々の会員事務所の方針によります。

A-SaaSは、会計事務所のシステム・イノベーションの実現に留まらず、その顧問先である中小企業の事業の活性化に大きく寄与することを目的の一つと考えています。そして、昨今低迷する日本経済が元気になり、更なる発展に大きく貢献できることを念じています。
そのためには中小企業の活動を、生産性に直結する製造、販売、サービス等の業務分野に専念させ、会計処理、資金繰り、納税等の付帯業務だけではなく、キャッシュフロー、予実管理、事業計画等を通じて、経営全般についても、財務、税務の視点からプロである会計事務所がより深く関与できる環境を整備する必要があると思っています。

このような事業環境を実現するためには、まずは会計事務所業界で長年の懸案事項となっているコンピュータ・システムの刷新を実現して、より効率的で、より高品質なサービスが提供できる環境を作る必要があります。具体的には、会計事務所はクラウドコンピューティングによるSaaS化を進め、併せて顧問先にもSaaSによる自計化を積極的に推進する必要があります。
その結果、会計事務所と顧問先とのリアルタイムなデータの共有化が実現でき、その上に立って、顧問先は日々の入力業務を行い、会計事務所はタイムリーな監査を行う。極端に言えば日次監査が出来る環境が整います。そして問題等を発見した場合には、会計事務所がタイムリーで的確な経営指導や助言を行い、顧問先の経営に積極的に関与できる環境を構築します。(補足：顧問先企業が利用できる入力の形態、修正可能な項目、期間等は会計事務所にて任意に設定出来ます)

■会計事務所のメリット
1．顧問先ニーズを反映した、タイムリーな監査と的確な指導が実現できる。
2．自計化に際して顧問先に市販の会計ソフト、給与ソフトを購入して貰わなくても済む。
3．会計事務所と顧問先が同一システムを使用するため不要な手間が要らなくなる。
4．上記3点を特長として、他の会計事務所と提供サービスの差別化が出来る。

■顧問先企業のメリット
1．従前のように月単位でなく、タイムリーに会計事務所の監査を受けることが出来る。
2．結果、問題等の早期発見となり、タイムリーな会計事務所の指導を受けることが出来る。
3．自計化のために市販ソフト等を購入する必要がなく、バージョンアップ費用も不要となる。
4．会計事務所と同一システムを使用するため、不要な手間や使用に際しての不安がない。

上記のように、会計事務所と顧問先企業がSaaSシステムを共有して、互いの役割分担を明確にすることによって、従前にない大きなメリットが生まれます。
このような環境整備をより速やかに行うために、弊社は目下開発中の顧問先向けの会計システムと給与システムを、会員会計事務所に無償提供することに致しました。
会計事務所が中小企業の活性化に大きな主導力を発揮して、日本の中小企業を元気にする。そして、日本が元気になる。それはA-SaaSの最も重要な目的の一つと思っています。

【会社概要】
会社名　： アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
設立　　： 2009年6月1日
代表者　： 代表取締役社長　森崎 利直
所在地　： 〒160-0022　東京都新宿区新宿1丁目20-13 1F
資本金　： 1億6,250万円(2010年6月10日現在)
URL　　 ： http://www.a-saas.com/
付記　　： 有価証券届出書提出企業、エンジェル税制事前確認書交付企業
事業内容：
・会計事務所及び顧問先企業向けのシステムの企画、開発そして販売と運用
・上記に付随したコンピュータ機器とサプライ用品の販売及び保守サービスの提供
・会員向けの情報提供と会員相互の交流を目的としたWebサイトの企画、立案、運営
・会員ならび顧問先向けの事業活性化を目的としたポータルサイトの企画、立案、運営
・その他、会員の職域と収益拡大を目的とした付加価値サービスの企画、立案、事業化