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プレスリリース

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緊急提言！あなたの1票の価値は0.5票以下？
日本国民の一票の価値の不平等について考える
「弁護士ドットコム」の特別企画、『一人一票実現国民会議』特集！

　現在、2,000名以上の登録弁護士数を有する日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」(所在地：東京都港区、代表：元榮 太一郎)では、特別企画として『一人一票実現国民会議』を特集しております。このたび特集第二弾として“発起人・共同代表　久保利 英明弁護士インタビュー”( http://www.bengo4.com/feature/ippyo/kubori01 )の掲載を開始しました。

■日本国民の「一人一票」の価値の不平等について
　日本の憲法では、「一人一票」の選挙権を持つ有権者の多数決によって国の方針が決定される“民主主義”が定められています。しかし実際には選挙地区により国民の選挙権一票の価値に格差が生じており、例えば全国で一票の価値が最も高い鳥取県と比較すると、参議院選挙における東京1区の住民の一票の価値は実質的に0.23票分の価値しかありません。

　これを憲法違反として、国民の一票価値の平等を実現し“真の民主主義”を達成するための取り組みが『一人一票実現国民会議』( http://www.ippyo.org/shuisho.html )です。

　『一人一票実現国民会議』( http://www.ippyo.org/ )は、国内企業法務の草分け的存在である久保利 英明弁護士、2004年の青色発光ダイオード訴訟をはじめ数多くの事件で活躍された升永 英俊弁護士、楽天株式会社・代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史氏やジャーナリストの櫻井 よしこ氏など、総勢50名の発起人・賛同者( http://www.ippyo.org/hokkinin.html )により活動しています。

■『一人一票実現国民会議』特集の経緯
　「弁護士ドットコム」は、“インターネットで法律をもっと身近に、もっと便利に。”という理念のもと、インターネットを通じて法律に関する情報を提供しております。その一環として現在の公職選挙法(一票の価値に地域格差が生じている)の実態を多くの皆様に知って頂くために、『一人一票実現国民会議』の特集を行っております。

■『一人一票実現国民会議』発起人・共同代表　久保利 英明弁護士インタビュー
　弁護士ドットコムでは『一人一票実現国民会議』の特集の第二弾として、日本国内におけるM＆A、知的財産法務、株主総会運営などの企業法務の第一人者で『一人一票実現国民会議』の発起人・共同代表でもある久保利 英明弁護士に、この活動にかける想いを伺いました。
　久保利弁護士が『一人一票実現国民会議』の活動を始めた経緯や、現状の問題点、そして平等な一票の価値を得るために国民に何ができるのかについて、そのインタビュー内容は「弁護士ドットコム」の特設ページにてご覧頂けます。

◇『一人一票実現国民会議』発起人・共同代表　久保利 英明弁護士インタビュー
　URL： http://www.bengo4.com/feature/ippyo/kubori01

　「弁護士ドットコム」は今後も、『一人一票実現国民会議』の特集を継続して参ります。『一人一票実現国民会議』の活動についてご関心のある方は個人・企業を問わずお気軽にお問い合わせください。

◆「弁護士ドットコム」について
［サービス概要］
　“インターネットで法律をもっと身近に、もっと便利に。”を理念に、現在弁護士2,041名(※2010年7月23日現在)が登録する日本最大級の法律相談ポータルサイトです。
　弁護士費用の見積比較の他、インターネットによる法律相談や、弁護士回答率96.4％(※2010年7月23日現在)のQ＆Aコンテンツ「みんなの法律相談」を運営、累計法律相談件数は49,000件(※2010年7月23日現在49,573件)を突破しております。

　大前 研一のアタッカーズビジネススクール主催の事業計画コンテストにて優勝。そのほか、ドリームゲート主催の「ドリームゲートアワード」ノミネートなど。
　2009年12月には、ユーザーのニーズに応えSoftBank、au、docomoにてモバイル公式サイトを開始。姉妹サイトに法律情報おまとめサイト「hou+」(法プラス)があります。

「弁護士ドットコム」URL　　　　： http://www.bengo4.com/
「弁護士ドットコムモバイル」URL： http://www.bengo4.com/mobile/
姉妹サイト「hou+」(法プラス)URL： http://houpl.us/ ※法プラスモバイル版のURLも同様

［メディア掲載履歴］
　読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの各新聞、「PRESIDENT」、「日経ビジネスアソシエ」などの各雑誌、日本テレビの「行列のできる法律相談所」、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」やフジテレビの「めざましテレビ」など多数のメディアにて紹介。