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報道関係者各位
プレスリリース

株式会社プルータス・コンサルティング
東京都港区赤坂2丁目17番22号
赤坂ツインタワー本館2階
TEL：03-5561-6861
代表者名：代表取締役 野口 真人、中嶋 克久

プルータス・コンサルティング、デリバティブ取引アドバイザリー業務を開始

株式会社プルータス・コンサルティング(本社：東京都港区、代表取締役：野口 真人、中嶋 克久(公認会計士))は、デリバティブ取引を行っている企業の皆様に対して「デリバティブ取引アドバイザリー業務」を開始致しました。

【サービス開始の背景】
昨今、経済環境の急激な変化に伴う大幅な為替変動により、事業会社では金利や外国為替を原資産としたデリバティブ取引において巨額の損失が発生するケースが多発し、企業経営が圧迫されている状況が散見されます。この状況は企業のみならず、学校法人その他公益法人においても同様です。

一般に金融の専門家が在籍していない(少ない)事業会社と、最先端のテクノロジーを駆使してデリバティブを組成する金融機関の間には、大きな情報の非対称性が存在します。デリバティブの専門家を活用しない限り、事業会社等が抱えるデリバティブ運用の問題点は解決できません。

プルータス・コンサルティングでは、第三者機関として金融工学のエキスパートによる精緻なリスク分析を行います。具体的には、デリバティブ導入時における商品仕組の適切な理解・リスク把握のためのアドバイス、今後の対応策検討のサポート、契約先である金融機関との交渉のアドバイスを行うデリバティブ取引アドバイザリー業務を提供致します。

【サービスの概要】
■サービス内容
1. デリバティブのリスク分析と時価評価業務
(1)ヘッジリスク感応度分析
デリバティブが内包しているリスクを詳細に分析し、市場価格の変化に応じその評価額がどのように変化するかを解析します。

(2)シナリオ分析
今後の市場の動きをシミュレーションし、時間軸を考慮した評価額の変化を分析、最大予想損失額等、経営に必要な情報を提供します。

2. コンサルティング業務
(1)ヘッジ方法のアドバイス
為替、金利リスクを軽減するために、デリバティブを含む最適なヘッジ手法検討のサポートを実施します。本サポートは、各企業のポートフォリオやリスク許容度を分析し、金融機関からの押し付けではないオーダーメイドのサービスとなります。

(2)既存契約のリストラクチャリング
すでに含み損失が発生しているデリバティブ取引において、その損失の拡大を防止するヘッジオペレーション方法検討のサポートや、実現損失の繰り延べのための金融機関との契約変更、取引機関の延長等についての交渉のアドバイスをします。

(3)解約時(反対取引)における価格精査
中途解約を選択した際、金融機関から提示された解約価格が適正なのかを精査します。また、解約価格が適正価格よりかけ離れていた場合には、その原因等の分析を金融機関との交渉に役立てることができます。

(4)Gate Keeper
(2)、(3)においては、金融機関相手の直接交渉が必要となりますが、企業の担当者の理論武装などのアシスト役として、企業の利益最大化のためのアドバイスを提供します。そして、金融機関からのデリバティブ勧誘に対し、不利益を被らないよう、実質的な門番(Gate Keeper)としての機能を果たします。

■料金
既存契約についての簡易なリスク分析は無料で行います。その上で各企業の必要に応じたコンサルティング業務を提供致します。


【プルータス・コンサルティングについて http://www.plutuscon.jp/ 】
株式会社プルータス・コンサルティングは、企業財務、金融工学、会計・税務の分野に精通したエキスパートにより運営される独立計コンサルティングファームです。有価証券や金融派生商品の公正価値評価、有価証券発行スキームの提案及び具体的な商品設計を通じて、クライアントの背景にある課題を解決するための総合的なサポートを実行します。

＜実績のご紹介＞
・平成19年
オートバックスセブンの転換社債型新株予約権付社債について、公正価値評価とフェアネスオピニオンの作成を受託。その後の英国Silchester International Investors社から東京地裁に発行差止仮処分命令の申立てに対し、「プルータス・コンサルティングの算定結果に不合理な点はない」と東京地裁が決定。新株予約権に関する発行差止仮処分申立事件において、発行者側の主張が通った初の事例となった。

・平成19年
旧カネボウ「株式買取価格決定申請事件」において東京地裁から鑑定人の委嘱を受け、DCF法を採用した株価鑑定を実施。非上場企業の少数株主の保有株式価値を、DCF法のみに基づいて算定すべきと判断したことで注目された。

・平成20年
中小企業庁の「非上場株式の評価の在り方に関する委員会」において委員および事務局の任命を受け、非上場株式の評価の在り方に関する考え方を議論した。その議論を踏まえて中小企業庁は、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表。

・平成21年
THOMSON REUTERS『2009年下半期 中規模市場M＆Aリーグテーブル(日本)』にて、
(1)日本企業関連　公表案件 (MM15a)
金額非開示および取引金額50百万米ドル以下(対象期間 2009.1.1～12.31)
アドバイザーランキング　第13位
(2)日本企業関連　公表案件 (MM15b)
金額非開示および取引金額100百万米ドル以下(対象期間 2009.1.1～12.31)
アドバイザーランキング　第15位

・平成21年
企業価値(株式価値)評価に用いる基礎数値の提供サービス【ValuePro】(バリュー・プロ)を開始。企業価値(株式価値)の評価方式のうちグローバル・スタンダードとして定着した収益方式においては、評価の基礎数値として「割引率」の算定が必要となる。
ValueProは、本邦の上場企業3,000社以上の膨大な株価データを基に、「割引率の算定」に必要な基礎数値である以下の情報を定期的に更新し提供する。
(1)ベータ値(レバード・ベータ及びアンレバード・ベータ)
(2)エクイティ・リスク・プレミアム
(3)サイズ・リスク・プレミアム

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