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プレスリリース

特定非営利活動法人 日本語検定委員会

全国にて49,237名が受検 平成21年度 第1回 日本語検定 実施

～ 中国初・杭州日本人学校が検定実施 ～
日程：平成21年6月19日(金)、20日(土)

特定非営利活動法人 日本語検定委員会(本社：東京都北区、理事長：梶田 叡一)は、平成21年度 第1回「日本語検定」(略称・語検)を、来る6月19日(金)、20日(土)の両日、一般会場 ※1 国内116都市、海外1都市(ロンドン)、計133会場、準会場 ※2 1,136会場(中国・杭州を含む)にて実施いたします。

平成19年の開始から通算5回となる今回は49,237名より受検申し込みがあり、受検者数は回を重ねるごとに増加しています。また今回、日本人学校として初めて杭州日本人学校(中国)が準会場として検定を実施いたします。そのほか、昨年に続きロンドンにおいても検定が実施されます。

※1 一般会場：日本語検定委員会で設置、運営している会場
※2 準会場　：団体受検会場


■日本語検定とは
成人の88.7％が「日本語の乱れを実感している」という「日本語と日常会話に関する世論調査」(時事通信社調べ)の結果からも分かるように、近年、日本人の言語能力が低下しつつあると問題視されています。
「語検」は、こうした状況に鑑み、日本語の運用能力の低下や乱れが引き起こす様々な問題の解消や軽減を目的とし、「敬語」「文法（言葉のきまり）」「語彙(ごい)」「表記」「言葉の意味」「漢字」の6つの領域から日本語の運用能力を測定する検定です。
受検級は1級から7級まで、小学生から社会人まで幅広い年齢層を対象としています。

公式ホームページ： http://www.nihongokentei.jp


■平成21年度 第1回 日本語検定　実施概要
○検定日：平成21年6月19日(金)、20日(土)

○会場
一般会場：国内116都市、海外1都市(ロンドン)　計133会場
準会場　：1,136会場(中国・杭州を含む)

○受検申込者数

1級　599人、2級　5,473人、3級　13,343人、4級　13,571人、5級　8,720人、6級　4,398人、7級　3,133人、

合計　49,237人


○受検級の目安と検定料

級：目安　　　　　　　　　：検定料
1級：社会人　　　　　　　　：6,000円
2級：社会人、大学生　　　　：5,000円
3級：社会人、大学生、高校生：3,500円
4級：高校生、中学生　　　　：2,000円
5級：中学生、小学校高学年　：1,500円
6級：小学校中・高学年　　　：1,500円
7級：小学校低・中学年　　　：1,400円


■日本語検定　受検者データ　累計(全4回)

級　：累計受検者数(第1～4回)：累計合格者数(認定)：累計合格者数(準認定)
1級 ：　2,359名　　　　　　 ：　 473名　　　　　： 　638名
2級 ： 23,849名　　　　　　 ： 6,912名　　　　　： 5,928名
3級 ： 43,370名　　　　　　 ：15,115名　　　　　：10,186名
4級 ： 30,728名　　　　　　 ：16,144名　　　　　： 7,528名
5級 ： 21,851名　　　　　　 ：17,038名　　　　　： 2,456名
6級 ： 15,505名　　　　　　 ： 9,058名　　　　　： 1,072名
7級 ：※7級は今回(平成21年度 第1回)より新設
合計：137,662名：　　　　　 ：64,740名　　　　　：27,807名


■平成21年度 第2回 日本語検定　実施予定
○検定日　　　　：平成21年11月6日(金)、7日(土)
○申込み受付期間：平成21年8月1日(土)～10月9日(金)


■特定非営利活動法人 日本語検定委員会　概要

団体名　：特定非営利活動法人 日本語検定委員会
所在地　：東京都北区堀船2-17-1
設立日　：平成21年2月5日
理事長　：梶田 叡一

審議委員：
荒井 克弘 (大学入試センター 教授)
五木 寛之 (作家)
梶田 叡一 (兵庫教育大学学長、文学博士)
梶原 しげる (フリーアナウンサー、東京成徳大学応用心理学部客員教授)
川畑 慈範 (東京書籍株式会社 代表取締役社長)
川村 二郎 (「週刊朝日」元編集長)
草刈 隆郎 (日本郵船株式会社 取締役相談役)
倉持 保男 (三省堂「新明解国語辞典」編集委員)
佐々木 毅 (政治学者、学習院大学法学部教授、前東京大学総長)
重松 清 (作家)
立松 和平 (作家)
中田 正博 (株式会社時事通信社 代表取締役社長)
平野 啓子 (語り部、大阪芸術大学教授)
柳澤 好昭 (国立国語研究所 日本語教育基盤情報センター　センター長)
山内 純子 (株式会社ANA総合研究所 取締役副社長)

設立目的：
日本語の運用能力の低下や乱れが引き起こす様々な問題の解消、軽減を設立意図とし、日本語を使う多くの人々に対して、日本語の運用能力の向上に資するため、日本語検定の実施・運営、研修・講演会等の開催、出版物の発行等を行い、日本文化の発展と社会教育の推進に貢献することを目的としています。