広報のススメ
用語集 広報担当者の仕事 各種データ
用語集
あ行
アカウンタビリティー
説明報告責任。情報開示責任。企業や公的機関およびそこに所属する個人が自らの行った行動に対して明確に説明する責任。もともとはアカウンティングとレスポンシビリティーの合成語で、会計主体(企業、公的機関)が利害関係者に対して負う責任のこと。
アカデミック・マーケティング
第三者的な権威(調査・研究機関など)による実証データによって、その商品やサービスの効果や安全性を訴求し、社会的な信頼を獲得するマーケティング手法。健康や美容、食の安全など、消費者の生活に直結した商品やサービスに用いられる。
アクセス解析
Webサイトを閲覧する訪問者数の集計を始め、1訪問者あたりのWebページ閲覧状況や、ページ別のアクセス数、検索キーワード、訪問者の閲覧環境等の集計を行うといったWebサイト閲覧状態のリサーチ作業の事を指す。
Webサーバーに設置しアクセスログを閲覧する方法の他、アクセス解析ソフトウェア(Webサーバーのアクセスログから集計をおこなうスタイル)や、ASP型アクセス解析サービス(ビーコン型と呼ばれ、JavaScript等を埋め込む事により、集計を行うスタイル)等を利用し集計を行う2通りのスタイルがある。
アクセスログ
Webサイトへの訪問記録のこと。アクセス元のIPアドレス、ドメイン名、アクセスされた日付と時刻、ファイル名、リンク元のページのURL等の情報が生成される。Webサイトの管理者は、解析ソフトなどを使って集積された情報を分析し、マーケティング等の資料として活用することができる。
アクセス権
新聞・放送などのマスメディアに対し「できるだけ多様な意見を取り上げ、開かれたものにすべきだ」という立場から生まれた考え方で、人々がマスメディアに参加し利用する権利をいう。批判、抗議、意見広告、反論などのほか、紙面や番組・運営への参加も含む。最近では情報公開に関連して、情報アクセス権といった使い方をされる場合もある。
アドバトリアル
アドバタイジング(広告)とエディトリアル(編集)の合成語で、編集記事のような体裁の広告をいう。宣伝臭さをできるだけ抑えた情報発信が行え、通常のパブリシティに比べて読者にストレートにメッセージが送れるという特色がある。記事体広告、ペイド・パブリシティーあるいは編集タイアップなどともいい、主に雑誌などで使われている。
アドバンス
本来は前貸し、前払いの意味。マスコミへの便宜のため、広報担当者が、あらかじめ公表日時を指定したうえで配付する発表用の資料のこと。
アドボカシー広告
擁護広告や主張広告とも訳す。通常の広告や意見広告、あるいは謝罪広告とは違って、企業が自己の立場の正当性を訴え、消費者の理解を求めるために打つ広告のこと。不祥事の発覚などで社会に印象付けられたイメージが企業側の真意と異なる場合に、消費者の信頼回復を目的に実施する。日本でもこの種の広告が増えつつある。
アナリスト
元来は精神分析を行う学者を指したが、現在では一般的に、証券業界において、産業や企業の経営動向、将来性についての調査を行う分析家を指す。投資家に情報を提供するセルサイド・アナリストと、資金を運用する側のバイサイド・アナリストがいる。
アニュアル・リポート
株式を上場・店頭公開している企業が事業年度終了後に作成する財務諸表などを記載した報告書。主に海外の株主・投資家や取引先に向け、ディスクロージャー(情報公開)という観点から経営内容についての総合的な情報を掲載している。インターネットで閲覧できる企業も多い。「年次報告書」ともいう。
アフィリエイト
Webサイトやメールマガジンなどに企業サイト(ECサイトなど)へのリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該サイトで会員登録したり商品を購入したりすると、リンク元サイトの主催者に報酬が支払われるという広告の手法。
アンカーマン
週刊誌などを発行する雑誌社で使われている呼称で、取材記者が集めてきたデータやコメントをもとに完成原稿を書く人のこと。興味深い記事にするために文章力が問われる雑誌ならではの制度となっている。
アンケート
人に態度や意見、行動を尋ね、回答を求める調査方法。自治体では広聴活動の一環として活用されている。調査員が調査対象者から聴き取る街頭調査や電話調査、訪問面接調査のほか、対象者がアンケート票に記入する郵送調査、メールやウェブサイトを使うインターネット調査などがある。企業では製品・サービスの開発や販売、広告の方針などを決定する土台になることから、積極的に活用されている。
圧力団体（IR）
特定の利益や権利を獲得・維持・発展させるために企業や社会、政府などに働きかける団体。元来は寄金や集票によって政治に圧力をかける団体を指すが、企業活動においては、消費者、株主、オピニオン・リーダー、労働組合など、ステークホルダーと重複する部分もある。利益団体、利益集団ともいう。
赤字
原稿や校正刷りに書き込んだ赤色の訂正文字や校正記号のこと。赤鉛筆や赤のボールペン、サインペンなどを使う。赤字が多いときや、行替え、行送りなどを指示するときは、青色の筆記具を併用することもある。
イエロー・ジャーナリズム
「事実報道」よりも“扇情的である事”を売り物とする形態のジャーナリズムのこと。センセーショナルな記事を狙うあまり、信頼性に乏しい記事まで掲載する傾向が強い。イエロー・ジャーナリズムの共通点は、「アンチ・エスタブリッシュメント(反体制)」を掲げ、政府や大企業を攻撃し、一般大衆の支持を狙った点にある。新聞王ハーストやピューリッツアー賞で知られるピューリッツアーも、当時はイエロー・ジャーナリズムに傾倒していた。
インサイダー取引
会社の取締役、従業員、その他会社の重要な情報(内部者情報)にアクセスしうる者(内部者)が、その情報の公表前に行う、当該会社の株券その他の証券取引のこと。「内部者取引」とも呼ばれる。
インターネット
電子メール、電子ニュース、データベース、画像伝送、フリーソフトの送・受信などに利用されている地球規模のコンピュータ通信網。企業・団体の広報メディアとして普及しており、資材の調達、入札やショッピング、株式の売買にも利用されている。自分のホームページを持つ個人も増えており、これまで個人では困難だった不良品や医療ミスなどに対する告発も、マスメディアを通さないで直接不特定多数に訴えることが可能になった。
インターネット・マーケティング
インターネット経由で行われるマーケティング活動の総称。インターネット・マーケティングを行なう企業が増加する一方、インターネット・マーケティングの受託を専門に行なう企業も増加しており、市場規模は急速に拡大し続けている。Webマーケティング、オンラインマーケティング、ネットマーケティングともいう。
インターネット広告
インターネットを使った広告。広告媒体となるWebサイトに、広告主のサイトへリンクを設定した画像を掲載する「バナー広告」や、メールマガジンに広告主のWebサイトの宣伝を掲載する「メール広告」などの手法がある。
インターネット放送
インターネット上で音声や動画などのマルチメディア情報を提供するサービス。ストリーミング技術(音声や動画などの大容量のデータをリアルタイムで再生する技術)の進歩により、コンサートやスポーツなどのライブ、企業のイベント、新聞社のニュースなどが放送されている。PRの観点からは、企業情報のリアルタイムでの伝達や、オンデマンド放送として、過去に作成されたデータを必要なときにブラウザから取り出してもらうなどの活用方法がある。
インナー・コミュニケーション
社内コミュニケーションともいう。社内報、社員公聴会など、円滑なインナー・コミュニケーションによって、「職場の連帯感と相互信頼」「社員への企業理念の浸透、共通認識と価値観の醸成」「社員の活性化」「新しい体質と文化の創造」「社員の声が経営トップに届くボトムアップ経営」などの成果が生まれる。
インフルエンサー
特定の分野に詳しい専門家や評論家、インターネット上で強い影響力を持つ人物など、ステークホルダーの行動に大きな影響を与えることのできる人物を指す。ブログやSNS、コミュニティー・サイトなどのCGMが消費者に大きな影響力を与えるようになり、“カリスマ・ブロガー”などが影響力を持つようになったことで注目を集める。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を「インフルエンサー・マーケティング」と呼び、「口コミによる、ファンがファンを呼ぶ仕組み」として注目されている。
インフルエンシャル・サード パーティー
直訳すると、影響力を及ぼす第三者の意味。広報マンは、社内、社外の情報を客観的視点で扱う姿勢が求められていることから、「常にインフルエンシャル・サードパーティーの視点を持つ必要がある」といわれる。
インベスター・リレーションズ(IR)
企業が投資家に向けて経営状況や財務状況、業績動向に関する情報を発信する活動をいう。日本では「投資家向け広報」とも訳されるが、IRという頭字語も定着している。全米IR協会(NIRI)は、IRを次のように定義している。
「インベスター･リレーションズ(IR)は、企業の証券が公正な価値評価を受けることを最終目標とするものであり、企業と金融コミュニティやその他のステークホルダーとの間に最も効果的な双方的コミュニケーションを実現するため、財務活動やコミュニケーション、マーケティング、そして証券関係法の下でのコンプライアンス活動を統合した、戦略的な経営責務である。 」"
インベスターズ・ガイド
アナリスト、機関投資家、株主などへの情報開示の一環として、自主的に経営方針、営業戦略、財務状況、業界情報などの経営情報を定期的に紹介する情報発信ツール。事実関係(ファクト)を客観的に説明することからファクトブックとも呼ばれる。
意匠権
新規性と創作性があり、美感を起こさせる外観を有する物品の形状・模様・色彩のデザインの創作についての権利をいう。意匠法で規定された産業財産権で、日本国内の場合、権利期間は登録設定から20年。(TM)マークは、そのデザインが意匠権によって保護されていることを示す。
一般紙
国内外の幅広い記事を掲載し、広く一般大衆を対象とした新聞。政治、経済、事件・事故、スポーツ、文化、娯楽などの情報を掲載している。朝日、毎日、読売、日経などの全国紙のほか、ブロック紙、地方紙を指す。
ABC部数
ABCとは、Audit(公査)Bureau(機構)of Circulations(部数)の略称。日本ABC協会が、新聞、雑誌の発行部数を第三者の立場で公査・認証した部数。
ACR調査
株式会社ビデオ・リサーチが行っている調査。新聞、雑誌、ラジオ、テレビおよび交通機関との接触状況、各種商品の所有・使用状況、生活意識などについての調査が行われている。
オープン・ハウス
企業の本社や工場、研究所などに、地域住民、一般消費者、マスコミや社外の人を招いて自社の活動内容を公開すること。PRの公開の原則に則した基本的な活動の1つ。
オピニオン・リーダー
世論や社会的価値判断の形成に影響力を持つ人々(学者、文化人、評論家など)のこと。企業はこれらのオピニオン・リーダーと常に良好な関係を保てるよう、懇談会への参加、シンポジウム、セミナーの開催、PR誌の制作などで協力を得るなどのコミュニケーション活動を行うことが重要である。
オフレコ
記者会見やインタビューの際に発表当事者が微妙な内情や背景を腹蔵なく打ち明けるが、紙面などには公表しないと約束すること、もしくは非公式なものとすることを指す報道用語。英語off the record(記録にとどめないこと)に由来する。欧米では完全に公表を拒否する場合のみをオフレコと呼ぶが、国内ではニュースソース(取材源)の秘匿を前提として機密情報のリークを行うことも多い。また、「オフレコ」と断って話した場合は、記者は道義的に公表しないことが原則だが、往々にしてこのオフレコ発言が公になり、思わぬ波紋を巻き起こすことがある。
オンライン・コミュニティー
インターネット上で、利用者同士が自由に意見を交換したり、情報を共有したりできる仕組み。最近、企業がネットをコミュニケーションやマーケティングの手段として活用するために、設置するケースが増えている。そこではユーザー同士が企業のブランドや製品、経営情報など、企業活動に関わるさまざまな情報について意見を交換している。企業にとってはユーザーから情報を集める有効な手段となる上、企業イメージの向上やアクセスの増加にもつながっている。
奥付け
印刷物の標題、著作者名、発行年月日、発行者名などを表示したもの。通常、印刷物の最後のほうのページに記載されている。
追い込み
改行しないで、行を続けること。
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