エヌ・アンド・シー調べ 防災都市づくりの推進は、喫緊の課題と...|

エヌ・アンド・シー調べ  防災都市づくりの推進は、喫緊の課題として取り組む必要がある 8割半  対サイバーテロ・攻撃のインフラ防災も必要 8割強が同意

建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービス「Construction Engineering」(コンストラクションエンジニアリング)」を行っている株式会社エヌ・アンド・シー(http://www.nandc.co.jp/)(本社:東京都港区、代表取締役社長 長田 健)は、防災の日(9月1日)に因み、2014年8月8日~8月11日の4日間、20~59歳の関東在住のビジネスパーソンを対象に、「防災都市づくりに関する意識調査」をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、2,000名の有効サンプルを集計しました。

防災都市づくりへの意見
防災都市づくりへの意見

(防災都市づくりに対する関心は?)
◆「防災都市づくり」に関心を持っているビジネスパーソンは約6割

はじめに、20~59歳の関東在住のビジネスパーソン2,000名(全回答者)に、“防災都市づくり”への関心はどの程度か聞いたところ、「非常に関心がある」15.4%、「やや関心がある」46.1%で、それらを合計した『関心がある(計)』は61.5%となりました。
居住地別にみると、群馬県では『関心がある(計)』は67.8%と約7割となり、他の都県に比べ高くなりました。


(最近1年間に不安を感じた自然災害/将来の発生が不安な自然災害は?)
◆最近1年間に不安を感じた自然災害 「地震」7割半、「ゲリラ豪雨」約6割、「落雷」約4割
◆将来、身近に起こることが不安な自然災害 「地震」約9割、東京都民では「ゲリラ豪雨」半数強
群馬県民の4割半が「猛暑」「豪雪」に不安

次に、全回答者(2,000名)に、【最近1年間に不安を感じた自然災害】を聞いたところ、「地震」76.5%が最も多く、「ゲリラ豪雨・集中豪雨」58.7%、「落雷」41.9%、「台風」39.5%、「猛暑」37.0%が続きました。
また、【将来身近に起こることが不安な自然災害】についても聞いたところ、「地震」が89.2%と約9割となり、「ゲリラ豪雨・集中豪雨」が47.7%と約半数、「台風」37.3%、「猛暑」33.2%、「落雷」32.7%が3割台となりました。
居住地別にみると、【最近1年間に不安を感じた自然災害】では、「落雷」は栃木県で51.9%、「豪雪」は群馬県で67.9%と、いずれも他の都県より高くなりました。また、【将来身近に起こることが不安な自然災害】では、「ゲリラ豪雨・集中豪雨」は東京都が52.7%と半数を超え他県より高く、「猛暑」や「豪雪」は群馬県でそれぞれ45.2%、44.0%、「突風・竜巻」は栃木県で44.2%と他の都県より高くなりました。


(首都直下地震/南海トラフ地震が起こった場合に不安なことは?)
◆首都直下地震が起こった場合に不安なこと 「建物の崩壊」8割強、「情報インフラの混乱」は6割
◆南海トラフ地震が起こった場合に不安なことでは、「津波の襲来」3人に1人

関東在住のビジネスパーソンの多くが地震に対する不安を抱えていることがわかりましたが、大きな地震が起こった場合、身近に起こる被害としては、どのようなことが不安に思われているのでしょうか。
全回答者(2,000名)に、【首都直下地震が起こった場合、身近に起こる被害として不安なこと】を聞いたところ、「建物の倒壊」が最も多く82.8%、次いで「ライフライン(電気・ガス・水道)の停止」78.8%、「交通機関の混乱」65.4%、「大規模火災の発生」65.0%、「情報インフラの混乱(インターネットや電話がつながらない)」59.5%が続きました。
居住地別にみると、「大規模火災の発生」や「長周期地震動による被害(高層ビル特有の揺れ)」は東京都が他県に比べ高く72.6%、33.2%、「津波の襲来」は千葉県と神奈川県が他の都県に比べ高く32.8%、32.2%となりました。

次に、全回答者(2,000名)に、【南海トラフ地震が起こった場合、身近に起こる被害として不安なこと】を聞いたところ、「津波の襲来」は首都直下地震の場合(24.3%)に比べ高く、34.2%と3人に1人の割合となりました。


(住宅や勤務先の防災状況は?)
◆自宅の防災レベルは「危険」5割半、勤務先の防災レベルが「危険」も5割半
◆住宅選びの際に意識したい防災 「耐震性に優れた住宅を選ぶ」約8割、「耐火性に優れた住宅を選ぶ」7割
“立地面での対策”より“建築面での対策”に対する意識が高い傾向

関東在住ビジネスパーソンの身の回りの防災状況はどのようになっているのでしょうか。
全回答者(2,000名)に、自宅や自宅周辺の自然災害に対する防災レベルを聞いたところ、『危険な状態だと思う(計)』(「非常に」と「やや」の合計、以下同様)は、【自宅の防災レベル】では55.5%、【自宅周辺の防災レベル】では51.3%となりました。また、通勤経路や勤務先、勤務先周辺についても聞いたところ、『危険な状態だと思う(計)』は、【通勤経路の防災レベル】では64.0%、【勤務先の防災レベル】では55.3%、【勤務先周辺の防災レベル】では57.3%となり、いずれの場所に対しても半数以上が防災レベルは危険な状態にあると認識していることがわかりました。

次に、全回答者(2,000名)に、住宅選びの際に、防災面においてどのようなことを意識したいか聞いたところ(※)、「耐震性に優れた住宅を選ぶ」77.5%が最も多く、次いで「耐火性に優れた住宅を選ぶ」70.9%が同じく7割台となり、「地盤の固い地域に住む」61.0%、「周辺よりも高くなっている地域に住む」56.6%、「埋立地や盛土ではない土地に住む」56.5%が続きました。地震対策や火災対策を意識したいとする割合が比較的高く、また、“立地面での対策”よりも“建築面での対策”に対する意識が高い傾向が窺えました。
※住宅の購入予定がなくても、買う・建てるとしたらと仮定して聴取


(防災都市づくりで重点的に取り組んで欲しい対策は?)
◆防災都市づくりで重点的に進めて欲しい対策 1位「ライフライン施設・設備の耐震化促進」
「住宅の耐震化促進」や「病院の耐震化促進」も上位に
◆「雨水貯留・排水施設の整備」「ヒートアイランド対策」といった“ゲリラ豪雨対策”は半数以上が希望
◆「首都高速道路(首都高)の大規模改修」は約4割が希望

それでは、どのような防災都市づくりが望まれているのでしょうか。
全回答者(2,000名)に、防災を意識した都市づくりを進めるにあたって、どのような防災対策を重点的に取り組んで欲しいか聞いたところ、「(電気・ガス・水道等)ライフライン施設・設備の耐震化促進」69.0%が最も多く、次いで「防災拠点(避難地や備蓄倉庫、救援物資集積所など)の整備」67.1%、「住宅の耐震化促進」64.1%、「避難路の整備」57.3%、「病院の耐震化促進」55.4%が続きました。最近1年間に不安を感じた自然災害や将来身近に起こることが不安な自然災害のトップは“地震”でしたが、重点的取り組みを希望する対策でもライフライン施設や住宅、病院の耐震化促進といった地震対策が上位に並びました。“ゲリラ豪雨”も不安な自然災害として多く挙げられていましたが、「雨水貯留・排水施設の整備」54.5%や「ヒートアイランド対策」52.5%といったゲリラ豪雨対策もそれぞれ半数以上が挙げました。
最近話題になっている「無電柱化(道路上から電柱を無くすこと)」は41.2%、また、首都高速道路は経年劣化が危惧されていますが、「首都高速道路(首都高)の大規模改修」は39.5%となりました。


(防災都市づくりに対する世論は?)
◆「防災都市づくりの推進は、喫緊の課題として取り組む必要がある」 8割半
◆対サイバーテロ・攻撃のインフラ防災も必要 8割強が同意
◆防災都市づくりにはソフト面の充実も。「防災教育プログラムの充実が欠かせない」8割
◆防災都市づくりでも建築系・土木系女子の活躍を期待! 6割強が「女性の視点を活かして欲しい」
◆オリンピック開催時にゲリラ豪雨対策は必須! 「東京五輪開催時には、ゲリラ豪雨対策が重要」6割強
◆ゲリラ豪雨や雷の情報を通知してくれる「防災アプリ」を使いたい 7割弱
◆ネットサービス「高解像度降水ナウキャスト」を使いたい 7割

全回答者(2,000名)に、防災都市づくりに関する意見を聞いたところ、同意率(『そう思う(計)』、「非常に」と「やや」の合計、以下同様)は、【防災都市づくりの推進は、喫緊の課題として取り組む必要がある】では85.9%、【サイバーテロ・サイバー攻撃に対するインフラの防災に国や自治体は取り組む必要がある】では82.7%となり、喫緊の課題として取り組むことの必要性やサイバーテロ・サイバー攻撃対策の必要性には8割以上が同意を示しました。【子どもの防災教育プログラムを充実させることも防災都市づくりには欠かせない】では同意率が79.1%となり、防災都市づくりには防災教育といったソフト面の充実も必要であると思われていることがわかりました。
その他、【防災都市づくりに、女性(建築系女子・土木系女子など)の視点を活かして欲しい】では61.5%が同意を示し、防災都市づくりにおいて建築系・土木系女子の活躍に期待が寄せられている様子が窺えました。
また、【防災都市づくりの推進によって、都市の競争力は高くなる】では同意率が62.0%となり、防災都市づくりによって都市競争力が高くなるという効果についても6割強のビジネスパーソンが同意を示した結果となりました。

ゲリラ豪雨関連の意見についてみると、同意率は、【2020年東京五輪開催時には、ゲリラ豪雨対策が重要になる】では61.1%となりました。ゲリラ豪雨対策としては、河川整備や調整池等の整備、下水道の整備といったインフラ整備、GPSを使ったゲリラ豪雨予報などの情報サービス整備が考えられますが、それらの重要性を感じているビジネスパーソンが6割以上であることがわかりました。
また、【ゲリラ豪雨や雷の情報を通知してくれるような「防災アプリ」を今後(または今後も)利用したい】では68.0%、【気象庁が始めた5~30分後の大雨を予測するネットサービス(高解像度降水ナウキャスト)を今後(または今後も)利用したい】では69.4%が同意を示し、ゲリラ豪雨対策関連の情報サービスに対する関心の高さが窺えました。


(防災都市づくりのリーダーになってほしい有名人は?)
◆働く女性が選ぶ防災都市づくりのリーダーになって欲しい有名人 1位「北野武さん」、2位「松岡修造さん」

全回答者(2,000名)に、“先進的な防災都市づくりのリーダー”になって欲しい有名人を聞いたところ、1位「北野武(ビートたけし)さん」、2位「安倍晋三首相」、3位「池上彰さん」となりました。
男女別にみると、男性では1位「北野武(ビートたけし)さん」、2位「安倍晋三首相」、3位「池上彰さん」「イチローさん」、女性では1位「北野武(ビートたけし)さん」、2位「松岡修造さん」、3位「安倍晋三首相」という結果でした。

カテゴリ
調査・報告
ジャンル
社会 | 建設

プレスリリース添付資料

報道関係者向け
お問い合わせ先

@Press運営事務局までご連絡ください。
ご連絡先をお伝えいたします。
お問い合わせの際はリリース番号「50539」を
担当にお伝えください。

  • お電話でのご相談はこちら 03-5363-4870 @Press運営事務局 平日9:30~18:00
  • Webからのご相談はこちら
    お問い合わせフォームへ
お客さまの声
問い合わせが大幅に増加!地方まで網羅できるメディアリストの豊富さと手厚いフォローがポイント
株式会社東急ハンズ 山田 一之様