生産緑地の指定解除による宅地の大量供給　 2022年問題へ向け、不動産オーナーに警鐘を鳴らす書籍「都市農地はこう変わる」発売

2017.09.26 09:30

株式会社シー・エフ・ネッツ(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：倉橋隆行、以下 CFネッツ)は、このたび書籍「都市農地はこう変わる」をプラチナ出版より発刊いたしました(著者：当社代表取締役倉橋隆行、不動産鑑定士林愛州氏(鎌倉鑑定取締役))。

「都市農地はこう変わる」カバー

■本書について

生産緑地の指定を受けた農地が放出され、その結果、予測される宅地の大量供給による地価下落などが懸念される、いわゆる“2022年問題”。都市化の加速と緑地の減少で住環境が悪化していた中、農林漁業との調和を図りながらの良好な都市環境の形成を目的に生産緑地法が1974年に公布され、自治体が農地や緑地として残すべきと判断した土地を生産緑地に指定しました。

しかしながら、人口増による宅地不足で一部自治体は農地の宅地転用を促し、都市農家が不利となる宅地並み課税を課し、この施策に対する不服の調整を目的に自治体は生産緑地地区を指定。同地区については農地課税を継続させることにしました。さらに1992年、農業継続などの一定条件を満たせば30年間は相続税の納税猶予をはじめとした税制優遇を受けることができる改正生産緑地法が施行されました。

同法により1992年から30年後の2022年には営農義務が解かれることとなり、税制優遇がなくなることから多くの都市農家が生産緑地を継続せず、さまざまな問題が発生する可能性があります。

本書では、「土地オーナーが所有する不動産の隣接地に数多くの生産緑地が指定されていたら、早急に手を打つ必要がある」と指南。賃貸住宅に拘らない土地活用をはじめとした新築物件の供給に対抗する各種手段のほか、相続対策の観点からも豊富な事例を交え、不動産投資家でもあるコンサルタント会社社長と不動産鑑定士が、自らの業務経験も踏まえながら解説。1992年に施行された改正生産緑地法(旧法は1974年施行)で指定された生産緑地(都市農地)の解除条件である30年が2022年に到来することで予測される、宅地の大量供給への対応策などを紹介しています。

なお、生産緑地が三大都市圏に集中していることなどから「都市農地」と表されることもあり、読者のイメージのしやすさを考え、「都市農地」というキーワードをタイトルに入れています。

■8月下旬から9月上旬開催の出版記念セミナーでは110人が来場

2017年8月下旬から9月上旬にかけて、東京・大阪・名古屋で本書の出版記念セミナーを開催。8月27日には東京国際フォーラムで開催し、不動産オーナーや農業従事者など、110人が来場しました。

講師を務めた林氏は、旧法から生産緑地の指定条件が緩和された改正同法の施行により、都市農地所有者の7割が農地の宅地化を選んだことを報告(3割が生産緑地を選択)。あわせて2017年5月に同法が一部改正されて、面積要件が緩和されたことにも触れながら「境界が不明確な農地が多い。それをはっきりさせて上で、耕作規模が大きい場合は法人化も考えていく必要がある」と促しました。

倉橋は「一部解除での売却や土地活用」「土地区画整理事業での解除の準備」「社会福祉事業への提供」などの生産緑地解除策を伝え、「2022年問題は、早急に準備をして手を打った人が勝ち。資産の見直しも必要。売却の計画があれば開発業者とともに動き、相続対策も同時並行で行うことが大事」と訴えかけました。

■10月に「都市農地はこう変わる」出版社セミナーを開催

書籍「土地農地はこう変わる」を発行するプラチナ出版が、2017年10月29日(日)に、東京・八重洲ブックセンター本店にて出版セミナーを開催いたします。

【セミナー概要】

開催日時：2017年10月29日(日)　14時～16時

場所　　：八重洲ブックセンター本店

アクセス：JR東京駅八重洲南口

　　　　　東京メトロ銀座線京橋駅 7番出口(明治屋出口)

講師　　：倉橋隆行(CFネッツグループ代表取締役)

■書籍概要

書籍名　：都市農地はこう変わる

著者　　：倉橋隆行(CFネッツグループ代表取締役)／林愛州(不動産鑑定士)